５月３０日 １階屋根瓦葺き工事
棟瓦を葺く前に、
屋根換気の部材が
入れられました。
１階屋根の、
瓦が葺かれました。
棟や壁際を除いて、
屋根瓦が
全て葺き終わりました。
大工工事は、
サッシ枠を入れ終わり、
倉庫の入り口の
木製建具の枠を
取り付けました。
戸袋の中に、
引き戸が入るようになっています。
現在、建物内部の
窓枠を取り付けています。
2013年05月
宇部市が住宅の長寿命化も助成
市民が長く安心して暮らせる住環境を整備しようと、
宇部市は「住宅ストック長寿命・省エネ化改修助成事業」を実施する。
２０１１年度から始めた「住まいの防災・エコ改修助成事業」を見直し、
改築や修繕、増改築など長く住むための改修費用を助成する。
７月１日から受け付けを開始する。
対象となる建物は、自己所有で居住している既存住宅と、
新たに取得する中古住宅。
従来の防災、減災を目的とした補強、断熱改修や
太陽光発電の設置に加え、適正な維持管理に必要な改修や
転入時に行う改修など、工事の対象を拡大する。
主な対象例は、外壁、屋根、雨どい、バルコニー、
床、柱、壁、天井、階段、窓などの修繕・補修、
給排水設備、システムキッチン、洗面設備、トイレ、浴槽、換気、
電気設備などの修理・更新。
間取りの変更、バリアフリー化など。
助成額は工事費の１０％で、上限は１０万円。
市では３５００万円を予算計上している。
予算額に達した時点で締め切る。
助成金請求時に市民であれば受け付ける。
さらに施工は市内に本店や支店、営業所を持つ事業者が行うこととしている。
そのほかにも市が設定した要件を全て満たす必要がある。
市役所、楠総合支所、市民センター・ふれあいセンターにある用紙に記入し、
必要書類（位置図、改修工事見積書、工事前の写真など）を添えて、
企画課へ持参する。
これまでの実績は１１年度が４１６件２９３２万６０００円、
１２年度が３４６件２３７１万８０００円を助成した。
（宇部日報）
５月２９日 屋根瓦葺き工事中
雨で中断していた
瓦葺き工事が
再開されました。
この日の工事で
２階の瓦を
棟を除いて
葺き終わりました。
バルコニーは、
立ち上がりの
下地材（サイディング）を
取り付けた後、
防水工事が
行われました。
今回の防水工事は
ＦＲＰ防水です。
玄関屋根の
工事も行われました。
丸太で腕木と桁を組み、
杉板を貼りました。
玄関ポーチ屋根と
掃出しの庇。
板金が葺かれたら
完了です。
５月２８日 長府木材市 残り物大特価市
前回、参加しなかった
長府木材市の展示即売会の
残り物大特価市に
行ってきました。
梅雨入りしたばかりで
雨が結構激しく降り、
倉庫の中から
競りが始まりました。
最初に競られた
杉の赤味の鴨居材。
買い手がなかったので
１山購入することにしました。
杉の巾広の
羽目板。
普段より安くなり、
４坪ほどの小さな山だったので
購入しました。
６帖の和室の
天井板に使えそうです。
長期在庫の桧の
鴨居材が安く処分されました。
３ｍと４ｍを
１山づつ買うことにしました。
枠材や建具材などに
使う予定です。
このようなステッカーが
貼られていて、
いい材料でした。
今回の市で、
最も大きな買い物は
この杉羽目板。
天井、壁材として
使えそうな、いい材料でした。
桜のフローリング。
２坪ほどの残り物で
安く処分されました。
杉のフローリングと共に、
購入しました。
これから予定している
リフォームなどで使うため
倉庫の中だけで
結構な量の材料の
仕入れをすることができました。
普段は、外に並べられている
ケヤキやセンダンの盤木も
倉庫の中で競られました。
数点、競り落とされましたが
殆どは売れ残ったようでした。
雨が小降りになり、
外の競りが始まりましたが、
倉庫の中で十分買い物をしたため、
購入は控えることにしました。
安くていい材料を
揃えることができ
個人的には、
満足した市となりましたが、
全体的な売り上げは
もう一つのようでした。
●水資源保護 議連、近く法案提出へ
中国をはじめとする外国資本による国内の森林の買収が相次いでいる。
表向きの買収目的は「資産保有」「住宅」などとなっているが、
地面のほとんどは二束三文の価値しかない。
真のねらいは川や地下を流れる「きれいな水」のようだ。
貴重な水源地である森林を外国に押さえられると、
日本はたちまち水不足に陥りかねない。対策はどうなっているのか。
超党派国会議員でつくる「水制度改革議員連盟」
（代表・石原伸晃環境相）の有志が４月３０日、福井県大野市を訪問、
湧水地点や水力発電の取水場などを視察した。
同市は、井戸枯れや地下水位低下を防ぐため、
融雪用の地下水のくみ上げを昭和５２年から条例で規制してきた。
地下水保全の先進自治体といわれている。
それでも、市側は「自治体だけで水資源を守り抜くには限界がある」
などと、国全体による水資源保護の必要を訴えた。
外資の買収とは直接のつながりはなさそうだが、
視察した中川俊直事務局長（自民）は、
市の規制は水を守る意味で参考になったと痛感、
「水資源がどんどん海外の資本に奪われている。
一刻も早く法案を成立させたい」と述べた。
議連は、昨年３月に策定した「水循環基本法案」を
近く国会に提出する方針だ。
法案は、水資源を「国民共有の貴重な財産」とし、
首相が本部長を務める「水循環政策本部」を内閣に設置して、
７つの省庁がバラバラに管理する国内の水資源を
一体的に管理することを定めた。
林野庁は、平成１７年以前に５件２０ヘクタールの森林が
外国資本に買収されているのを確認。
１８年から２４年までも含めると６８件、計８０１ヘクタール
（東京ドーム約１７０個分）の買収を把握した。
国・地域別では、１８年から２４年までの累計で中国
（香港を含む）が２８０ヘクタール、
２番目はシンガポールで７９ヘクタール。
買収された森林は北海道を中心に、内陸部や、
日本最大の人口を抱える埼玉や神奈川などの関東にも広がっている。
日本の水は良質で、水道水でも気軽に飲めるほど世界に誇れる財産だ。
逆に、身近な存在ゆえか、水資源保護の発想に乏しく、
大野市のような自治体の自助努力に任せていた。
２３年４月には森林法を改正し森林所有者に届け出を義務づけたが、
取引への歯止めにはなっていないようだ。
安倍晋三首相は３月２７日、参院財政金融委員会で
「新たな法整備を含めて、しっかりと研究していく」と述べた。
ここに、大きな壁が立ちはだかる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは、
外国人や外国資本であることを理由にした
森林買収の制限を認めていないのだ。
ただ、ＷＴＯに加盟する米国は、
国の安全保障を脅かす懸念がある場合は
土地取引を無効にできる権限を大統領に付与している。
昨年秋には中国系企業がオレゴン州の米軍施設近くの
風力発電関連企業を買収すると、
オバマ大統領は安全保障上の理由で待ったをかけた。
ＷＴＯは貿易の世界。かたや、水は安全保障の世界といえる。
（産経ニュース）
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