気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

2018年01月

スキーデビュー

1月20日  スキーデビュー

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次男たちがスキーに行ってきました。

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長女こっちゃん。

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長男そうくん。

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初スキーとは思えない滑りです。

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1日中楽しんできたようです。

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同じ日、ハワイの娘から
こんな写真が送られてきました。

一言、「我が家はビーチです。」


完了検査

1月19日  完了検査

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確認申請機関による
完了検査が行われました。

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境界線、建物の位置、
外壁の仕上げなど
外部のチェックが行われた後、

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建物内部の検査が始まりました。

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確認申請書類や
フラット35の設計審査書類の
各項目を照合。

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設計通りの施工が
行われているかを
一つ一つチェックされました。

指摘事項も無く
検査は無事合格。

近日中に検査済証、適合証明書が
発行される予定です。

玄関 家具取付工事

1月18日  玄関 家具取付工事

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玄関の造り付け家具が搬入され
取り付けられました。

写真右は玄関ホール、
シューズクロゼットの家具。

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玄関横シューズクローク。

写真左が下足箱。



荒廃している森林を活性化 森林環境税とは? 3.4/4

  ●荒廃している森林を活性化 森林環境税とは? 3.4/4

  3/4 森林バンク

  森林は公益的機能が発揮されると私たちに恵みをもたらしてくれますが、
  整備が遅れたり、放置された森林は、活力を失い、
  山崩れ等の災害をもたらしたり、鳥獣被害の原因となることもあります。

  日本では、外国産木材の輸入増大により、木材価格は低迷し、
  間伐などの整備がなされない(放置林)が目立つようになりました。

  また、山村地域では、林業の担い手が不足し、世代交代が難しくなり、
  所有する森林を譲りたい人が増加しています。

  森林所有者の意欲が低下するとともに、所有者不明の森林も増加しており、
  適切な管理が難しくなっています。

  日本は森林整備のため安定的な財源が必要な状況に置かれているのです。

  すでに、多くの都道府県では、森林環境税に相当する税金を徴収して、
  整備されていない森林の間伐等実施、山崩れ等による土砂や流木の除去、
  山地の防災対策、林業後継者の養成などに充てています。

  政府でも新たな施策として、森林環境税を前提に
  「森林バンク」制度を創設する方向性を明 確にしました(※)。

  森林バンクとは、市町村が放置林を借り上げて集約し、
  意欲ある林業経営者(木材生産業者など)に放置された森林を貸し出して、
  森林整備を進める施策です。

  これにより、林業の立て直しや環境保全に結びつけることが狙いです。

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  ※森林資源を適切に管理しながら、林業を成長産業にしていく。
    そのため、意欲ある林業経 営者に森林経営を集積・集約化させる
    森林バンクを創設する
    (安倍総理∕平成29年12月8 日、第22回農林水産業・地域の活力創造本部にて)。

  4/4 国際公約の遵守

  放置・荒廃した森林は、温暖化防止(温室効果ガス吸収源対策)として貢献できませんが、
  人の手により、整備されるようになった森林は、温暖化対策に貢献できるようになり、
  国際的なルールでも実績として認められます。

  京都議定書の第二約束期間(2013〜2020年)において、
  日本は温室効果ガスの排出削減の目標は設定しませんでした。

  しかし、温暖化防止対策については、継続して報告を行い、
  審査を受けることになっています。

  COP19(2013年・ワルシャワ)では、2020年の削減目標を2005年比3.8%減とすることを表明し、
  そのうちの7割以上にあたる2.7%以上については、
  森林によるCO2吸収で確保する計画になっています。

  この目標を達成するためには、2013年から2020年の間において、
  年平均52万haの間伐等の森林整備をする必要があります。

  さらに、パリ協定における約束期間(2021-2030)では、
  2030年度に2013年度比で26.0%の削減目標を掲げており、
  この目標を実現するためには、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、
  吸収源対策として、年平均で45万haの間伐実施が必要になります。
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  現在の日本は、化石燃料を燃焼する火力発電に依存せざるを得ない状況にあり、
  火力発電の効率化を目指していますが、国際社会からは、日本の環境対策の方向性について、
  疑問視する声も挙がっています。

  森林バンクは、日本で放置されている森林の整備等を進めることが目的で、
  上手く機能すれば日本の林業の活性化が見込まれますし、
  また、温暖化防止対策にも貢献できるものとなります。

  これにより、国際公約を遵守することにもなり、
  日本の環境に対する取組みに対して、国際的な信用が高まることでしょう。

  (木づかい友の会通信)


荒廃している森林を活性化 森林環境税とは? 1.2/4

  ●荒廃している森林を活性化  森林環境税とは? 

   1/4 森林環境税の創設

  昨年12月、政府は「森林環境税(※1)」の創設を決定しました。

  「平成30年度税制改正大綱」によると、
  パリ協定の温室効果ガス排出削減目標(地 球温暖化対策)の達成や
  国土保全(※2)が創設の目的となっています。

  税収は地方公共団体に森林譲与税として配分され、
  山林所有者に代わって間伐を行ったり、
  林業の担い手を育成したりする事業に充てることになっています。

  なお、森林譲与税の施行は2019年、森林環境税は2024年としています。

  ※1:森林環境税では、1人あたり年間1000円が住民税に上乗せされ、
     620億円の税収が見 込まれています。
  ※2:国土保全…荒廃している森林を整備し、災害防止を図る。

  2/4 年間70兆円の恩恵とは

  太古の昔より、私たちは森林からさまざまな恵みを受けてきました。

  生命をつなぐ糧となる動物や植物、燃料や建材となる木材…。

  森林の恵みに私たちは生かされていました。

  このような恵みを、学術的には「森林の持つ公益的機能」とよんでいます。

  温暖化防止機能をはじめ、山崩れ等による災害を防ぐ「国土保全機能」、
  生物を育む「生物多様性保全機能」、
  降水を一時的に貯えて少しずつ流出する「水源涵養機能」、
  木材や食料などを生産する「物質生産機能」などがその代表例で、
  地方創生、快適な生活環境の創出などにつながります。

  日本学術会議では、これらの森林の公益的機能を貨幣換算したところ、
  年間70兆円になると発表しました。

  日本の国家予算に迫る額です。仮に、日本の森林がすべて失われ、
  人間自身が人工的にその環境を作り上げようとした場合、
  これだけの財源を確保する必要があるということになります。
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  森林の整備や木材利用を推進することにより、これらの公益的機能が発揮され、
  私たちも森林から最大限の恵みを受けることができるようになります。

  今回の「森林環境税」は、荒廃が目立つようになった日本の森林を、
  国民皆で再生し、森林を支える仕組みとして導入されます。

  (木づかい友の会通信)

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