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  国産材とエコ

  京都議定書のCO2削減策の一つとして、
  森林による吸収が挙げられているため、
  政府は森林・林業基本計画の実行、
  農林水産省の安定した丸太供給
  の取り組みなどを推進し始めました。

  これまで日本の木材自給率は
  約20%と低かったのですが、
  国内の林業が盛んになれば
  森林の整備が進み、
  エコに繋がるということで
  国産材が注目されているわけです。

  特に池消地産の精神で
  地元や近県の木材を使用することは、
  輸送にかかる燃料消費や
  CO2排出を削減することに繋がります。

  地球温暖化の原因となっている
  二酸化炭素(CO2)の大きな吸収源として、
  森林が注目されています。

  京都議定書では、日本のCO2の排出量を
  1990年の水準より6%削減することが
  義務づけられました。

  そのうち3分の2にあたる3.8%を
  森林による吸収が担っています。

  森林の木々は大気中のCO2を吸収し、
  炭素として固定します。

  そして木造住宅や木製品になっても、
  炭素は長年にわたって木の中に蓄えられます。

  木製品が「炭素の缶詰」と言われるのは、そのためです。

  林業の低迷で、日本の森林は手入れが行き届かず、
  荒廃が進んでいます。

  しかし、私たちが日常生活の中でもっと国産材製品を使えば、
  資金が山に還元され、森林整備につながります。

  そして「植える→育てる→収穫する→上手に利用する」
  という森林の循環が保たれ、
  CO2をたっぷり吸収する元気な森が育ちます。

  森林を育てるには、下刈、除伐、間伐などの手入れが必要です。

  また、主伐によって伐採された(=収穫した)あとには、
  再び植林しなければなりません。

  「植える→育てる(手入れ)→収穫する」という
  森林のサイクルを循環させることで、健全な森林が育成され、
  私たちに住みやすい環境と資源を持続的に与えてくれます。

  ところで、手入れが行き届いた健全な森林づくりには、
  間伐材を含めた木材や木製品を積極的に利用する
  消費活動が必要です。

  私たちの消費活動により資金が山に還元され、
  林業の生産活動が活発化し、
  二酸化炭素の吸収機能をはじめ、
  森林が持っているさまざまな機能が
  十分に発揮されるようになるのです。

  農作物を秋に収穫するように、
  人間の植林によってつくられている森林は
  50~60年ほどしたら刈り取ります(主伐)。

  また、森林が育つ過程では、下刈や間伐を行い、
  木が伸び伸びと育つ環境を与える必要があります。

  ところが、日本のほとんどの森林は、
  下刈や間伐がされずに放置され、
  森林の本来の姿で機能していません。

  安い外国産の木材に押され、
  国産材が普及していないからです

  森林を整備するためには、下刈や間伐が必要です。

  そして、主伐したら植林して再び森を育てる。

  この循環が森林の本来の姿です。

  日本の森林を本来の姿に戻すには、
  国産材を使った製品を普及させることが必要です。

  それが日本の森を育て、CO2の吸収にもつながっていきます。

  山口県では、荒廃が深刻化している森林を、
  適正に維持・管理し、県民共有の財産として
  次世代に引き継いでいくため、
  森林の整備を目的とした独自の政策税制として、
  平成17年4月1日から「やまぐち森林づくり県民税」
  が導入され、
  個人は、1人年額500円、
  法人は、年額1,000円から40,000円
  が徴収されるようになりました。

  そのような税金でなんとか、
  森林を保護しているのが現状です。
  
  「木楽の家」は、大手ハウスメーカーが
  使わなくなり、市場に出回らなくなった
  国産の杉や桧を構造材の他に
  壁材、床材、建具などにも
  積極的に使用し、
  よりエコな住宅を目指しています。