2012年度、国の政策で最大補助金120万円/戸の
「地域型住宅ブランド化事業」が始まる予定です。
 
以下がその内容です。
 
〈国土交通省や林野庁は、地域材を活用した住まい・建築物の
普及を加速させようとしている。
工務店などによる地域型住宅の取り組みを支援。〉
 
 
国土交通省では、来年度の住宅関連の重点施策の1つに、
「地域における木造住宅のブランド化」を掲げた。
 
人口減少により、新設住宅着工の減少が見込まれているなか、
地域の住宅産業では、工務店が共同で地域に根差した
住まいづくりに取り組む動きが活発化している。
 
原木供給者や製材工場、工務店が連携し、
木造住宅の供給体制の構築に取り組む例も見られるようになってきた。
 
国土交通省では、こうした活動を後押ししていく。
 
地域の原木供給者や製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、
建築士、中小工務店などの連携による、
地域材を活用した、地域の気候・風土にあった
「地域型住宅」のブランド化を促進する。
 
具体的には「地域型住宅」に取り組むグループが
木造による長期優良住宅を整備することに対して補助をする。
 
「平成23年度に実施した「木のいえ整備促進事業」の
後継となる事業」(住宅生産課・木造住宅振興室)という位置づけだ。
 
同省では来年度も継続して実施する「木のまち整備促進事業」と合わせ、
今年度の90億円から拡充し、100億円を予算概算で要求している。
 
「木材自給率50%以上」を掲げる林野庁も、
工務店や森林所有者、製材工場などが連携した、
地域材を活かした地域型住宅づくりを支援する。
 
来年度の予算概算要求で「地域材供給倍増事業」に盛り込んだ。
 
地域材を用いた部材の技術開発や共通化、
供給の仕組みづくりなどに対して助成する。
また、公共建築物での地域材利用も促進する。
 
今年度実施した「木造公共建築物等の整備」を継続する。
 
木造の公共建築物の割合を現状の8.3%から
2015年までに24%にまで高めて行きたい考えだ。
 
さらに両省庁では今年度に連携プロジェクトとして行った
「木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業」を
来年度も引き続き実施する方針だ。
 
震災からの復興や地域の産業復興に向けても
地域材の利用を図っていく。