3月21日  ラフィーヌ財務総研セミナー「損をしない税制改正前の家の買い方」
 
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小倉駅前にある、
「ホテルクラウンパレス小倉」
でラフィーヌ財務総研のセミナー
があり、参加してきました。
 
今回のテーマは、
「損をしない税制改正前の家の買い方」
でした。
 
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小倉城のある
勝山公園を臨む
景色のいいホテルでした。
 
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今回のセミナーで学んだことは、
相続税の強化と贈与税の緩和でした。
 
相続税は相続財産から基礎控除額を引いた金額に対して課税されますが、
この控除できる金額が平成27年(2015年)1月1日以降、
下記のように現行の6割になります。
 現行  5000万円+(法定相続人の数×1000万円)
 改正後 3000万円+(法定相続人の数×600万円)
相続財産には現金だけではく、
土地や建物、株券なども含まれます。
 
今まで相続税を払わなければならない人は100人に4人程度でしたが、
今回の改正で6人くらいに増えると言われています。
東京など地価の高い都市部では、
10人に1人が相続税を払わなければならない可能性もあるそうです。
 
贈与税の税率も見直されます。
20歳以上の者が直系尊属(両親・祖父母・曾祖父母)から
贈与を受けた財産にかかる贈与税と、
それ以外の贈与財産にかかる贈与税とを区別し、
前者の場合は8300万円以上の高額な贈与以外は贈与税負担が軽くなります。
つまり、ほとんどの贈与が減税になるということです。
 
この改正の目的は高齢者が持つ眠った資産をどんどん贈与させ、
市場に出回るお金を増やして経済を活性化するためで、
正にアベノミクスの具体策ということになります。
 
相続時精算課税制度は、
贈与された財産を将来の相続時の財産に組み入れて清算することを前提に、
贈与時に2500万円の非課税枠を設け、
超えた金額に対して一律20%の贈与税を課税し、
支払った贈与税は相続の際に贈与財産を相続財産に加算して
計算された相続税額から控除され、
贈与税額が相続税額を上回る場合には還付される制度ですが、
現在この制度は住宅資金贈与以外の場合、
原則として65歳以上の親から20歳以上の子への贈与に適用されていますが、
平成27年1月1日から贈与者の年齢を60歳以上に、
受贈者の範囲に20歳以上の孫が追加されます。
 
すなわち贈与者が若いうちに、一代飛ばしての贈与が可能となります。
 
このような税制改正を前にして、
住宅を買う場合の最も良い方法などについて
学ぶことができました。