こんな理由で家を買ってはいけない!

  その1 景気回復で、給料が上がりそう!?

  「高額な買い物は消費税増税前がお得では?」
  「アベノミクスで給料が上がりそうだし」……などといった理由で、
  マイホーム購入を検討する人が増えています。
 
  しかし、買い急ぐあまりにマイホーム購入の
  “禁じ手”を使ってしまうケースも多いので注意が必要です。
 
  累計11万部を超えるロングセラー
  今回から4回にわたり、今こそ知っておきたい「マイホーム購入の禁じ手」を紹介します。
 
 ●景気回復で、給料が上がりそう!?
  アベノミクスを理由に家を買っては危険!
  安倍首相が経済界に賃上げを要請し、
  ローソンやセブン&アイ・ホールディングスなどが
  年収アップを発表したのは記憶に新しいところ。
 
  自動車メーカーや大手電機メーカーでは、
  2013年の春闘でボーナスの満額回答が相次ぎました。
 
  近年は「給料が上がらない時代」と言われ続けましたが、
  「アベノミクスで自分の給料も上がるかもしれない」
  と期待している方も多いのではないでしょうか。
 
  「消費税増税を控えているから、高額な買い物は今がチャンスでは?」
  「景気が回復すれば、給料も不動産価格も上がるかもしれないし……」
  「いずれは住宅ローン金利も上がるはず」などと考え、
  景気のいいニュースに背中を押されて、住宅購入を急ぐ人が増えそうです。
 
  しかし、「給料が右肩上がりにアップするだろう」という前提で
  住宅ローンを組むのはNGです。
 
 ●過去のデータをみると
  企業が儲かっても給与には反映されない
 
  第一に、今回の年収アップや一時金満額回答の背景を
  よく考えてみる必要があります。
 
  いち早く年収アップを発表して注目を集めたのはローソンでしたが、
  同社社長の新浪剛史氏は安倍首相が議長を務める
  「産業競争力会議」の委員。
 
  春闘で満額回答を出した企業は経団連の主要メンバーであり、
  安倍政権に近い立場にあります。
 
  いずれも、「アベノミクスへの貢献を率先して示すことが
  自社にとってメリットになる」という考えがあっての行動だと
  見ておいたほうがいいでしょう。
 
  過去のデータを振り返ると、2003年から2007年までは
  
  企業収益が前年比プラスで推移しており、
  2003年〜2005年の3年間は年率2ケタ以上も伸びていたのに、
  この間、従業員の賃金の伸び率はマイナスか、
  増えてもプラス1%でしかありませんでした。
 
  これまで企業の経営陣は、長期にわたり、
  従業員の生活よりも自社の存続を優先してきたのです。
 
  アベノミクスで経営陣が“改心”したと考えるのは、
  早計ではないでしょうか。
 
  短期的には給料が上がることもあるかもしれませんが、
  長期的な右肩上がりの上昇は期待薄だと思います。
 
  特に「一時金満額回答」については、
  ボーナスが業績しだいであることを考えれば、
  一時的なものととらえておくのが無難でしょう。
 
  今後の収入が継続的にアップする保証は、どこにもありません。
 
  (ダイヤモンドオンライン)