●人口減少

  厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は2010年の国勢調査に基づき、
  2040年までの地域別の推計人口を発表しました。
 
  それによると2020年から全ての都道府県で人口が減少し、
  40年には7割の市町村で人口減少率が10年比で20%以上に達するそうです。
 
  しかも、総人口に占める65才以上の割合は10年の23%から
  40年には36%を超えるという驚愕の数字となっています。
 
  この数字からも人口が減り、高齢者の存在感が高まる日本の姿が浮かびます。

  もう少し細かく分析すると、40年時点で人口の落ち込みが最も大きいのは
  秋田県の10年比35.6%減、青森県32.1%、高知県29.8%、岩手県29.5%と続き、
  地方ほど人口の減少幅大きいことが分かります。
 
  日本の総人口は10年をピークに減少に転じています。
 
  終戦の翌年から3年間に生まれた団塊の世代が12年から65歳以上となり、
  その後の3年間で毎年100万人ずつ高齢者が増える計算です。
 
  逆に、15歳未満の年少者の人口は減少を続け、
  14年時点では推計607万人となる一方、
  同時点での高齢者の推計人口は3308万人となっています。
 
  その傾向から60年の日本人口は8674万人と
  10年より4132万人も減少する恐ろしい現実が待っています。

  よって、これからは高齢者向けの商品・サービスの市場拡大が見込まれます。
 
  実際、60歳以上の消費は既に全体の44%を占めています。
 
  紙おむつの需要が子供用よりも大人用の方が上回る時代ですので、
  今後もこのような傾向は強まるばかりです。
 
  総体としては人口が減少していくものの、高齢者という顧客層は拡大し、
  そのライフスタイルや欲求に合致した需要は着実に増えていくと予想されています。
 
  政府も日本再生戦略で医療・介護分野の規制緩和で需要に見合った産業を育成し、
  20年までに50兆円の新市場を創出する目標を掲げています。

  世界的に有名な投資家として知られるジョージ・ソロス氏は、
  日本の高齢化は世界でも抜きん出ており、間違いなく円安になると早期から判断し、
  日本への投資を打ち切っています。
 
  三本の矢で湧く日本ですが、少子高齢化に伴う大きな問題をしっかりと射抜き、
  ソロス氏が日本への投資を再開するような、
  明るい将来をもたらしてほしいと願っています。
  (あるる)