●人口減少

　　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２０１０年の国勢調査に基づき、
　　２０４０年までの地域別の推計人口を発表しました。
 
　　それによると２０２０年から全ての都道府県で人口が減少し、
　　４０年には７割の市町村で人口減少率が１０年比で２０％以上に達するそうです。
 
　　しかも、総人口に占める６５才以上の割合は１０年の２３％から
　　４０年には３６％を超えるという驚愕の数字となっています。
 
　　この数字からも人口が減り、高齢者の存在感が高まる日本の姿が浮かびます。

　　もう少し細かく分析すると、４０年時点で人口の落ち込みが最も大きいのは
　　秋田県の１０年比３５．６％減、青森県３２.１％、高知県２９．８％、岩手県２９．５％と続き、
　　地方ほど人口の減少幅大きいことが分かります。
 
　　日本の総人口は１０年をピークに減少に転じています。
 
　　終戦の翌年から３年間に生まれた団塊の世代が１２年から６５歳以上となり、
　　その後の３年間で毎年１００万人ずつ高齢者が増える計算です。
 
　　逆に、１５歳未満の年少者の人口は減少を続け、
　　１４年時点では推計６０７万人となる一方、
　　同時点での高齢者の推計人口は３３０８万人となっています。
 
　　その傾向から６０年の日本人口は８６７４万人と
　　１０年より４１３２万人も減少する恐ろしい現実が待っています。

　　よって、これからは高齢者向けの商品・サービスの市場拡大が見込まれます。
 
　　実際、６０歳以上の消費は既に全体の４４％を占めています。
 
　　紙おむつの需要が子供用よりも大人用の方が上回る時代ですので、
　　今後もこのような傾向は強まるばかりです。
 
　　総体としては人口が減少していくものの、高齢者という顧客層は拡大し、
　　そのライフスタイルや欲求に合致した需要は着実に増えていくと予想されています。
 
　　政府も日本再生戦略で医療・介護分野の規制緩和で需要に見合った産業を育成し、
　　２０年までに５０兆円の新市場を創出する目標を掲げています。

　　世界的に有名な投資家として知られるジョージ・ソロス氏は、
　　日本の高齢化は世界でも抜きん出ており、間違いなく円安になると早期から判断し、
　　日本への投資を打ち切っています。
 
　　三本の矢で湧く日本ですが、少子高齢化に伴う大きな問題をしっかりと射抜き、
　　ソロス氏が日本への投資を再開するような、
　　明るい将来をもたらしてほしいと願っています。
　　（あるる）
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