●株価上昇に沸く米国の影

　　米国の株価は金融緩和の継続・縮小など様々な思惑が
　　交差しながらも史上最高値を更新しています。
 
　　しかし、株価上昇の恩恵を享受する富裕層を尻目に、
　　貧困層は最貧困層へ、中流階級も異常な速さで
　　貧困層へと転落しているのが米国の実態です。

　　アメリカ国勢調査局の貧困の定義は、
　　4人家族で世帯年収が2万ドル以下の世帯を指し、
　　その家庭の子供を貧困児童としているようです。
 
　　この貧困児童には肥満が多く、
　　教育レベルの低さと肥満度は比例しています。
 
　　家庭が貧しいと、食事が安くて調理器具を必要としない
　　ジャンクフードやファストフードが
　　食生活の中心となってしまう為です。
 
　　カロリーが高く、栄養価は乏しいので、
　　肥満児や肥満成人が増えていってしまいます。
 
　　貧困層の多くの家庭では、食糧配布切符
　　＝いわゆる貧困ライン以下の家庭に配られるフードスタンプ
　　に頼っているケースがほとんどで、
　　例えばニューヨークでも約200万人いる児童の4分の1が貧困児童であり、
　　更にその3分の2が学校の無料・割引給食制度に登録しています。
 
　　朝食も満足に食べさせることができない貧困層の家庭では
　　給食プログラムは命綱であり、いくらジャンクフードといえども
　　空腹で授業を受けさせるよりはマシだと親達は考えているのです。
 
　　無料・割引給食制度、聞こえは良いですが、
　　この制度そのものが米国の格差を象徴する問題だとされています。

　　2013年現在、米国の人口3億人に対しフードスタンプ受給者は
　　5000万にも及びます。
 
　　国民の約16％、6人に1人が国から食糧配給を必要とする
　　尋常でない数字です。
 
　　しかも、申請の為の書類審査は厳格で、
　　手続きには一定の時間がかかることから、
　　地域によっては受給資格者の半分程度の人数しか
　　受け取っていないとの指摘もあり、
　　潜在的な受給者はまだかなりいると推測できます。
 
　　2009年3月時点で、フードスタンプ受給者は
　　初めて4000万人を突破しましたが、
　　その後、僅か4年余りで1000万人も急増、あえて仕事に就かず、
　　この制度を悪用して生活するというケースも含まれるようですが、
　　それにしても異常です。
 
　　毎年200万人以上、1日2万人のペースで
　　フードスタンプ受給者が増え続けている中で、
　　もし配給を廃止すれば暴動になるのは確実で
　　止めるに止められない、これが現在の米国です。

　　今年10月、米国政府機関の閉鎖により、
　　給料がもらえない政府の役人達が
　　フードバンク（困窮者に配る物資集配センター）へ殺到し、
　　長い行列を作り食糧配給を待っているニュースが報道されました。
 
　　また、職を失ったアメリカ政府の役人達はフードスタンプにも殺到、
　　申し込みがあまりにも多いため、フードスタンプのサーバーが
　　一時期パンク状態に陥る事態になりました。

　　来年２月には、米国は再び債務上限問題に直面します。
 
　　借金返済の為に借金を膨らませるということが、
　　いつまで可能かは分かりませんが、近い将来、突然、
　　米国が借金の踏み倒しを宣言する日も来るかもしれません。
 
　　（アルフィックス日報）
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