●2020年問題
  ソチオリンピックも無事終わりました。
 
  4年に1度の大イベントは毎回盛り上がりますが、
  日本にとってはやはり「東京オリンピック」が
  今から1番楽しみなビックイベントですね。
 
  過去30年間に五輪を開催した先進国の例をみると、
  五輪開催決定から開催までの間に4~7割程度も
  株価が上昇するといいます。
 
  前例にならえば、日経平均株価2万円突入も現実的です。
 
  「開催年となる7年後までの株価上昇率は非常に高い」
  とする見解も示されているので、気分は高まる一方なのではないでしょうか。

  盛り上がることは間違いありませんが、その反面、気がかりな点もあります。
  現在のインフラは、多くが昭和39年の東京五輪のころに整備されたもので
  老朽化が著しく、改修の必要があり、東京都などは新規道路の整備だけでなく
  老朽化道路の改修も進めなければなりません。
 
  そして、東京-名古屋を最短40分で結ぶ
  JR東海のリニア中央新幹線の開業予定は平成39(2027)年。
 
  開業前倒しを望む声が起こりそうですが、
  「東京オリンピック」開催までに間に合いそうにありません。

  今から6年後の2020年、日本がぶつかるであろう問題を取上げてみますと、
  まず、「2020年問題」として1番に挙げられているのが
  65歳以上の人口がほぼ3割を占め、
  団塊の世代が75歳以上の後期高齢者へと突入。
 
  本格的な高齢化への対応が求められているということです。
 
  そして、不動産業界も戦々恐々としています。
 
  ご存知の通り、アベノミクス効果で首都圏、関西圏の
  新築マンションの販売が近年になく好調に推移しております。
 
  しかし、業界では「現在の好調が続いたとしても、
  五輪が開催される2020年まで」という見方が広まっているのも現状です。
 
  というのも、東京の人の人口が減り始めるのが
  2020年からと予測されているからです。
 
  2020年に東京都は過去最大の人口1335万人になり、
  それを皮切りに減少、2050年には1175万人になると言われています。
 
  人口が減れば需要が減り、あわせて供給量も減るというのは明白です。
 
  現在でも、通勤に1時間程度かかる郊外の古い公団分譲のマンションの中には、
  数百万円、年収の1~2倍程度で購入できるものがあります。
 
  2020年以降は人口の減少と共に、都心に近い地域でも同程度の価格に
  値下がりする可能性があり、新築マンションもいずれ、
  年収の3~5倍程度で買える時代がくるかもしれません。

  将来の在宅購入者にとってはうれしい話ですが、
  不動産業界にとっては死活問題です。
 
  このまま都心の人口減を食い止める思い切った政策が打ち出されないと、
  2020年問題が直撃することになり、「東京オリンピック」を開催するにあたって、
  まだまだ軽視できない問題と直面しそうです。
 
  (アルフィックス日報)