●マイナンバー制度
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  今年10月からスタートする『マイナンバー制度』ですが、
  いったいどのようなものなのか、調べてみました。

  内閣府によれば、「マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、
  公平かつ公正な社会を実現する社会基盤とのこと」とあり、
  一見すると耳障り良く聞こえますが、実態はどうなるのでしょうか。

  そもそも、この制度自体を聞いてないという人も多いはずです。

  もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来ます。
 
  例えば、「引っ越しのとき移転手続きが簡素化される」とか、
  「確定申告が楽になる」と聞くと、便利なことばかりのように思えます。

  しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが
  結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされます。

  今から約半年後の10月、日本に住む全ての人に
  1枚のカードが送られてくるそうです。

  近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された
  「12ケタの番号」が必要になっていきます。

  3月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を
  任意で始めることが閣議決定されました。

  最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。
 
  行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つあるといいます。

  1つは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う
  『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』という方式に変わり、
  ある日突然税務署が「あなたはいくら税金を納めなさい」
  と言ってくるようになります。

  もう1つは、現状では所得や収入に対する課税だけなのが、
  預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです。

  要するに、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、
  不動産や株式・債券といった有形無形の資産
  ほとんどに及ぶとみられています。

  そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも
  目を光らせようというわけです。
 
  さらに問題なのが情報の漏洩です。

  実際に、国民総背番号制を以前から実施しているアメリカでは、
  盗まれた番号で勝手にカードを作られるなどして、
  巨額の負債を背負わされる事件が後を絶たないと言われています。

  同様に番号制がある韓国では、一説には延べ5000万件もの
  個人情報漏洩が起こり、社会問題になっています。

  日本でも、他人のマイナンバーを盗んでリストにし、
  闇で高く売りさばくような勢力が出てこないともいえません。
 
  多少の利便性と引きかえにするには、あまりにもリスクが高いと
  思わざるを得ません。

  (アルフィックス日報)