パリ同時多発テロが起きるほどにIS膨張を許した戦犯は誰か?

  11月13日、世界は「9.11」以来の衝撃に襲われた。

  パリで「同時多発テロ」が起こり、129人が犠牲になったからだ。

  イスラム国(IS)による犯行と見られるこの事件によって、
  世界はどう変わっていくのだろうか?

突如現れて広大な地域を占領したIS
米国は過去に彼らを支援していた

  今回のテロについて、フランスのオランド大統領は、
  即座にISの犯行と断定。そして、IS自身、「犯行声明」を出している。

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/c/b/300/img_cba7014e87315e919320d339dee483a91924323.jpg反アサド派国家たちが支援した結果、ISは広大な地域を占領する力を手にした。パリ同時多発テロの背景には、関係諸国による「代理戦争」がある Photo:AP/AFLO

  2014年に「どこからともなく」現れ、いきなりイラクとシリアにまたがる
  広大な地域を占領したIS。

  日本人には、「唐突に」登場したように見える。

  しかし、ある集団が強い勢力を持つには、「金」と「武器」が必要だ。

  彼らは、どこでそれらを得たのだろうか?まず、ここから話をはじめよう。

  以下は、AFP-時事2013年9月21日付からの引用。

  「シリアの反体制派同士が、ケンカし、戦闘になったが和解した」
  という内容である(太線筆者、以下同じ)。

<シリア北部の町占拠、反体制派とアルカイダ系勢力 対立の背景
トルコとの国境沿いにあるシリア北部アレッポ(Aleppo)県の町、
アザズ(Azaz)で18日に戦闘になったシリア反体制派「自由シリア軍
(Free Syrian Army、FSA)」と国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系武装勢力
「イラク・レバントのイスラム国(ISlamic?State of Iraq and the Levant、ISIS)」
が停戦に合意したと、イギリスを拠点とするNGO「シリア人権監視団
(Syrian Observatoryfor Human Rights)」が20日、明らかにした。>
([AFP=時事])

  短いが、ISに関する「2つの重要な事実」
  (知らない人にとっては衝撃的な)を含んでいる。

  まず、ISは、13年9月時点で「アルカイダ系」であった。
  (その後、アルカイダから独立)。

  2つ目は、この時点で、ISはシリアのアサド政権と戦う
  「反体制派」(=反アサド派)に属していた

  これがなぜ「衝撃的」なのか?「アルカイダ」については、説明する必要もないだろう。

  米国で01年9月11日「同時多発テロ」を起こしたとされるテロ組織だ。

  「米国最大の敵」とされた。ISは「アルカイダ系」なので、「米国の敵」なのはわかる。

  しかし…。11年にシリアで内戦が起こった時、米国はアサド現政権ではなく、
  「反アサド派」を支援した。その時のことを思い出していただきたい。

  米国は、「悪の独裁者アサド」「民主主義を求める善の反アサド派」という構図を、
  全世界で宣伝した。

  ところが、その「善の反アサド派」の中に、「アルカイダ系」の「IS」も入っていたのだ。

  つまり米国政府は、「最大の敵であるはずのアルカイダ系ISを含む勢力を、
  『善』と偽って支援していた」ことになる。

ISを含む「反アサド派」に
6000億円もの支援をしたのは誰か?

  もう少し詳しく、ISのルーツを見てみよう。

  ベストセラー「イスラーム国の衝撃」(池内恵著)にISの組織と
  名称の変遷が記されている(65~68p)。

 1999~2004年10月:「タウヒードとジハード団」
 2004年10月~2006年1月:「イラクのアルカイダ
 (この時点では、はっきり「アルカイダ」を名乗っている)
 2006年1月~10月:「イラク・ムジャーヒディーン諮問評議会」
 2006年4月~2013年4月、:「イラク・イスラム国
 (ここで、「イスラム国」という名に変わった)
 2013年4月~2014年6月、:「イラクとシャームのイスラム国
 2014年6月~、:「イスラム国」 

  次に、ISが急速に勢力を拡大できた理由を見てみよう。

  既述のように11年、シリアで内戦がはじまった。

  ロシアとイランは、アサド現政権を支持、支援した。


  一方、欧米は「反アサド派」を支援した。

  さらに、トルコ、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦、
  カタールも「反アサド派」を支持、支援した。

  これらは「スンニ派」の国々である。

  アサドは「シーア派」の一派である「アラフィー派」。

  彼らは、アサドを政権から追放して「スンニ派政権」 をつくりたいのだ。

  ところで、一言で「反アサド派」といっても、さまざまな勢力がある。

  そこで12年11月、「反アサド諸勢力」を統括する組織として、
  「シリア国民連合」がつくられた。

  著名なアラブ人ジャーナリスト・アトワーン氏の著書「イスラーム国」には
  「どの国が、反アサドを支援したのか」に関して、こんな記述がある。

<サウディアラビアとカタールが革命勢力に資金、武器支援を行った。
『ニューヨーク・タイムス』は、2012年1月、カタールが武器を貨物機に載せて
トルコに運び、革命勢力に供与していたと報じた。
サウディアラビアも軍用機でミサイルや迫撃砲、機関銃、自動小銃を
ヨルダン、トルコに運び、シリア国内に送り込んでいた。
非公式の情報に基づけば、サウディアラビアは50億USドル(約6150億円)を、
武器支援などのシリア反体制派支援に費やしたという。>(203~204p)。

  アトワーン氏は「非公式の情報」と断っているが、6000億円以上の金、武器が
  「反アサド派」に提供され、その一部が(反アサド派にいた)ISに流れたとすれば、
  彼らが突然「勃興した理由」もわかる。

  ここまでで分かるように「シリア内戦」は欧米vsロシア、
  そして、スンニ派諸国vsシーア派の「代理戦争」と化した。

  そして、欧米や、サウジアラビアなどスンニ派諸国からの支援こそが、
  ISを短期間で一大勢力に成長させたのだ。


  ちなみにオバマは13年8月、「アサド軍が化学兵器を使った」ことを理由に、
  「シリアを攻撃する」と宣言。

  しかし翌月には、「やはり攻撃はやめた」と戦争を「ドタキャン」して世界を驚かせた。

  この頃からISは「反アサド派」や「アルカイダ」の枠を超え、
  独自の動きをするようになっていく(アルカイダは14年2月、ISに「絶縁宣言」をした)。

やる気のない欧米の空爆を尻目に勢力を拡大

  プーチンの本気の攻撃でピンチに独自勢力になったISは、
  次々に支配地域を拡大し、さらなる金と武器を手にしていく。

  14年6月10日には、イラク第2の都市モスルを陥落させた。

  ここには大油田があり、ISは重要な「資金源」を得ることに成功する。

  同年6月29日、ISのリーダー、アブー・バクル・アル=バグダーディーは
  「カリフ宣言」を行った。

  つまり彼は「全イスラム教徒の最高指導者である」と宣言したのだ。

  ISの現在の資金や武器は、どうなっているのだろうか?

  前述の本「イスラーム国」によると、資金源は以下の通りである。

 ・ イラク中央銀行から、5億ドルを強奪した。
 ・石油販売で、1日200万ドルの収入を得ている。
 ・支配地域の住民約1000万人から税金を徴収している。
 武器については、
 ・イラクとシリア両国政府軍拠点を制圧し、米国製、ロシア製の武器を大量に奪った。
 ・2700を超える、戦車、装甲車、軍用車両を所有している。

  さて、米国は14年8月、「ISへの空爆を開始する」と発表した。

  同年9月には、今回テロが起こったフランスが空爆を開始。

  その後、「有志連合」の数は増えていった。

  しかし、米国を中心とする空爆は、あまり成果がなく、
  ISはその後も支配領域を拡大していった。
 
  米国を中心とする空爆に「やる気」が感じられないことについてロシアは、
  「ISを使ってアサド政権を倒したいからだ」と見ている。


  15年9月30日、状況を大きく変える出来事が起こる。

  ロシアが、シリア領内のIS空爆を開始したのだ。

  ロシアの動機は、親ロ・アサド政権を守ること。

  そのため空爆も「真剣」である。

  1ヵ月半の空爆の結果、シリアのISは大打撃を受け、アサド政権は息を吹き返した。

  アサド軍は現在、着実に失地を回復している。

  追いつめられたISのメンバーが、難民に紛れ込み、
  欧州に逃亡を図っている可能性は高い。

  こんな状況下で11月13日、「パリ同時多発テロ」が起こったのだ。

「パリ同時多発テロ」で
世界情勢はどう変わるか?

  次に、「パリ同時多発テロ」で「世界はどう変わるのか?」を考えてみよう。

<フランス>
  まず、テロが起こったフランスは、ISに復讐しなければならない。
  ここで空爆を止めれば、「テロに屈した」ことになるからだ。
  実際、テロ翌々日の11月15日、フランス軍は、
  ISが「首都」と称するシリア北部の都市ラッカを空爆した。
  これは、今までで最大規模の攻撃だった。
  また、フランスは、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」をペルシャ湾に派遣し、
  4ヵ月間駐留させることを決めている。
  オランド大統領は、今回のテロを「戦争行為」と断じ、最後まで戦い抜く決意を示した。
<欧州全体>
  欧州全体を見ると、今後難民に対する姿勢が硬化するだろう。
  難民の中にISメンバーが多数含まれている可能性は高い。
  とすれば、欧州は、「便衣兵」(敵を欺くために私服を来ている兵士)を
  大量に受け入れていることになる。
  規制が強まるのは、やむをえない措置といえるだろう。
<ロシア> 
  不謹慎な言い方だが、事実として、「楽になる」のがロシアである。
  1年8ヵ月前、「クリミア併合」を決断したプーチンは、
  「ヒトラーの再来」「世界の孤児」と呼ばれていた。
  しかし、現在、「クリミア」「ウクライナ」のことを思い出す人は、ほとんどいない。
  それどころか、プーチンは、欧米にとって「対IS戦争の同志」になりつつある。
  ロシアが空爆をはじめた当初、欧米は、「『IS』ではなく、
  『反アサド派』を攻撃している」と批判した。
  ところが1ヵ月半の空爆で、実際にISは著しく弱体化している。
  オバマとプーチンは11月16日、G20が開かれていたトルコ・アンタルヤで会談。
  そこで、オバマは、ロシアの空爆に理解を示した。

<<米露首脳会談>「シリア和平必要」…露IS空爆に米が理解
米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が15日、
主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催中のトルコ・アンタルヤで会談し、
シリア内戦の終結に向け、国連の仲介による
アサド政権と反体制派の交渉や停戦が必要だとの認識で一致した。? 
オバマ氏はロシア軍が9月末にシリアで始めた
過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆にも一定の理解を示した。>
(毎日新聞11月16日(月)12時28分配信)

  さらに、オランド大統領は11月17日、米国だけでなく、
  「ロシアと協力して」「イスラム国」と戦う意志を明確にしている。

<仏米ロ、シリア北部のIS空爆 軍事的連携を強化へ
フランス、米国の空軍は17日、過激派組織「イスラム国」(IS)が
首都と称するシリア北部ラッカを空爆した。
パリの同時多発テロ後、仏空軍による空爆は2度目。
これとは別に、ロシア空軍もラッカを空爆した。
仏ロ関係はウクライナ紛争で冷え込んだが、
オランド仏大統領は16日の演説で、対ISで従来の米国に加えて
ロシアとの軍事的連携も強化すると述べた。>
(朝日新聞デジタル11月18日(水)2時0分配信)

自称“国家”のISは消滅するが
テロは今後も続く

<米国>
  米国は、今までの「ダラダラ空爆」を改めざるを得なくなるだろう。
  このままロシア軍がISを征伐してしまえば、超大国の威信は失墜する。
  これから米国は、「有志連合軍」を率い、真剣にISと戦うことになる。
  ちなみに、「反IS」で欧米ロが一体化することは、
  米国に「もっと大きな利益」をもたらすことになる。
  現在、米国最大の問題は、「中国の影響力が米国に迫っていること」である。
  実際、57もの国々が、中国主導「AIIB」への参加を決めた。
  その中には、英国、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国など、
  「親米国家群」も含まれる(彼らは、米国の制止を無視して参加を決めた)。
  特に、伝統的に「親米」だった欧州が、
  「米中の間で揺れていること」は、非常に問題だ。
  米国は、ISとの戦いを主導することで、欧州との関係「再構築」をはかるだろう。
  そして、「中国と対抗するためにロシアと和解する」のは、
  筆者が4月28日の記事で予想したとおりである(記事はこちら)。
  つまり、「パリ同時多発テロ」がなくても、両国は和解に向かっただろう。
  しかし、テロはそのプロセスを速めた。


<IS>
  では、「パリ同時多発テロ」を起こしたとされるISはどうなるのだろうか?
  欧米ロが一体となって、全力をあげて攻撃をしかけるのだから、
  どう考えても勝ち目はない。
  結局彼らは、支配地域を失い、
  欧州、ロシア、旧ソ連諸国などに散らばっていくだろう。
  支配地域を持たない古巣のアルカイダ同様、
  世界のさまざまな地域でテロ行為を続ける。
  ISという、自称“国家”は消滅するが、
  そのメンバーは、これからも世界各地でテロを行い、民衆を恐怖させるだろう。

  (ダイアモンドオンライン)