●原油特集① ~協調進まぬ産油国、供給過剰の実態~
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  先日、神奈川県内の一部ガソリンスタンドでは、
  レギュラーガソリンの販売価格が99円/ℓ となりました。

  今年に入っても下げ止まらない原油価格は、
  ついにリーマン・ショック時につけた安値(32.40ドル)を下回り、
  1月20日には27.56ドルという2003年9月以来となる12年ぶりの安値になっています。
 
  株価急落の一因ともなっている原油価格の下落。

  テレビや新聞、雑誌などあらゆるメディアでも取り上げられていますが、
  改めて本日より6回に渡って「現状と展望」をお送りさせていただきます。

  是非ご参考までにご覧下さいませ。

  第1弾となる本日は「供給面」にスポットを当ててお届けします。

  供給過剰が叫ばれる原油市場ですが、
  国際エネルギー機関(IEA)が発表した最新の数字を見ますと、
  昨年第3四半期の需要量が日量9540万バレルであったのに対し、
  供給量は9690万バレルと供給過剰は
  わずか1.6%の150万バレルほどでしかありません。

  人口の増加に伴い原油の需要は右肩上がりで推移しているため、
  それに見合う量の供給が必要とされる原油市場。

  これまでその調整役を担っていたのが最大産油国のサウジアラビアでした。

  経済制裁を受けたイランと生産が頭打ちになっているメキシコ以外、
  ほとんどの国で産出量が増えています。

  特に皆様ご存知の通り、米国におけるシェールブームによって
  米国の生産は約400~500万バレル増えたため、
  市場シェアを奪われることへの危機感を抱いたサウジアラビアが調整役を放棄。

  各国が自国の利益のみに走っているため現在の状態に陥ってしまいましたが、
  わずか2年で価格が1/3以下に急落しているため需給両面で変化が現れ始めています。

  (アルフィックス日報)