●うるう年要因   
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  本日2月29日(月)は平年より1日多いうるう年です。

  4年に1度の現象でオリンピックの年とも言われます。

  このうるう年に起こる経済的現象があることをご存知でしょうか?

  それは、経済統計等の上ブレです。

  うるう年は366日/年となることで、日数が平年より1日多いことが
  経済指標に影響を与えるのです。

  もちろん日数が1日多くなっても経済指標全てに
  影響があるわけではありません。

  例えば企業の設備投資などは年間や四半期単位で算出しているため、
  日数が1日多くても影響はありません。

  逆に消費に関しては日数の影響をそのまま受ける形となります。

  1日多いことによって、個人消費はその分増える形となるからです。

  1日という単位は通常の1年である365日に対してわずか0.27%ですが、
  これを四半期で考えた場合約90日に対して1日、つまり約1.1%となりますし、
  2月という単月で見れば3.5%となります。

  それゆえ計算期間が短い経済指標においては、
  1日の差が色濃く反映されてしまいます。

  過去のケースでは、日数の増加により個人消費は2月2.6%(前年比)、
  1月から3月期は0.8%、年間では0.2%押し上げられたこともあるとのことで、
  数字をみて動くマーケットにとっては短期的ながら影響が出るかもしれません。

  インパクトが大きい分、特に個人消費関連の2月の数字を
  額面どおりに受け取ってしまうのには注意が必要となります。

   最近では「季節調整済」という言葉をご存知の方もいらっしゃるかと存じます。

  鉱工業生産などの指標においては季節調整によって
  うるう年要因が反映されていますが、
  もっとも重要であるGDP(国内総生産)発表の際には
  季節調整の際うるう年要因の調整は行われていないことに注意が必要です。

  つまり、今年の1~3月期のGDPにおいては
  数字的に良いものであって当たり前であり、
  それが悪いとなると相当に経済が悪いという解釈が必要になるということです。

  というのもその後に控える4~6月期はうるう年効果がはがれるため
  GDP統計では前期比マイナスとなりやすいと思われるからです。

  年初から始まった不安定な株価の動きは、
  もちろん原油安といった外部要因はありますが、
  アベノミクスに黄信号が灯っている裏返しでもあるでしょう。

  来る選挙に向けて様々なキャンペーンを行ってくることは考えられますが、
  4月の経済統計においては少し厳しい目で見るのが
  実態を把握する上で必要となりそうです。

  (アルフィックス日報)