●移れば変わる世の習い
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  大手コンビニ各社は、2025年までにレジを無人化する計画を打ち出しています。

  多くの人に利用されるコンビニですが、コンビニ業界の人手不足は
  深刻化しており、その解消や効率化を図るため、
  国内の全店舗へセルフレジが導入される計画になっています。

  今回導入予定のセルフレジは、取り扱う商品全てにICタグを貼り付けることで、
  購入する商品を一括で読み取って、瞬時に会計するという仕組みです。

  実現に向け、コンビニ各社は経済産業省と共同で、
  コンビニ電子タグ1000億枚宣言を掲げています。

  ICタグは、バーコードに比べて多くの商品情報を書き込んだり、
  読み込んだりすることが可能で、流通経路や賞味期限などの認識ができます。

  また、遠隔操作も可能なため、商品が売れたという情報がリアルタイムでわかり、
  自動発注や自動値下げなども可能になる優れ物です。

  ただ、問題もあります。

  大手コンビニのセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンは約5万店舗ありますが、
  それら全ての店舗の商品にICタグを貼るには、コストという壁があります。

  ICタグは、1枚あたり1円以下にならなければ
  全店舗への普及はコスト的に困難と言われており、普及を目指し、
  大日本印刷などが低価格化に取り組んでいます。

  しかしながら、現状は1枚あたり10円かかっており、
  経済産業省が期限としている2025年までに
  1枚1円をクリアできるか、微妙な状況です。

  現在、日本の労働市場は人手不足ですが、今後さらに深刻化する見通しです。

  2030年には人口の約3分の1、3500万人が65歳以上になります。

  そして、15歳~64歳の生産年齢人口は今後10年間で700万人減少し、
  7000万人まで落ち込みます。

  数字を見ると深刻な高齢化・人手不足社会となることが分かります。

  しかし、10~20年後には日本の労働人口の49%の職業が、
  人工知能やロボットに取って代えられると言われています。

  そして、現在就職を希望しながらも求職活動をしていない非労働人口、
  つまり、潜在的な労働人口は380万人います。

  コンビニ無人化による人材シフトやAI化が予定どおりに進めば、
  深刻な人手不足は緩和、解消されるのではないでしょうか。

  韓国では静脈認証で決済する無人コンビニがオープンしました。

  さらに、米アマゾンもレジで会計をせずに、商品を持って店を出るだけで
  買い物ができる無人コンビニを準備中です。

  コンビニは変革期を迎えていますが、コンビニだけでなく、
  今は働き方の変革期に入っているように思います。

  「人が動く」と書いて「働く」という字が古い時代の名残になる、
  それは言いすぎでしょうか。

  (アルフィックス日報)