●2025年に向けて
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  2025年、戦後の世代として最も多い団塊世代が全員75歳以上になります。

  日本は、5人に1人が75歳以上、
  3人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入し、
  高齢者世帯数や死亡者数の急増、医療費・介護給付費の増大による
  財源確保、医療・介護業界の人手不足が深刻化するため
  「2025年問題」と呼ばれています。

  2018年は、2025年に向けて節目の年と言われています。

  2018年が節目とされる理由は、診療報酬と介護報酬の2つが
  同時に改定されるタイミングだからです。

  診療報酬(医療サービスに対する報酬)は2年に1度、
  介護報酬(介護サービス事業者に支払われる報酬)は
  3年に1度改定されるため、6年に1度同時改定が行なわれます。

  同時改定は2025年までに2回ありますが、
  直前の2024年では2025年に対応するには遅すぎるため、
  その1つ前のタイミングである今年が重要視されています。

  先月の18年度予算案で介護報酬は0.54%引き上げとなり、
  診療報酬は診察・入院料を引き上げる一方、
  薬価の大幅引き下げで費用抑制を図るようです。

  現在、一人当たりの年間医療費は、64歳までは平均で18万円ですが、
  75歳以上はおよそ5倍の90万7000円の計算になるようで、
  介護費は65歳~74歳までは年間5万5000円に対し、
  75歳以上はおよそ9倍の53万2000円、
  年金などを含めた社会保障給付費全体では、2015年度はおよそ118兆円、
  2025年度は148兆円と1.3倍に膨れ上がると推計されています。

  社会保障は、保険料と税金から出ていますが、
  本来、充てるための消費税増税が2回続けて延期されており、
  逼迫した状況です。

  今後、医療や介護の保険料の引き上げや自己負担の増額、
  受けられるサービスを削る可能性もありそうです。

  それでも急激に膨れ上がる財源確保は容易ではありません。

  また、日本の医療は「病院完結型」が続いてきましたが、
  現在の状況から考えると、
  1病院で患者をケアするのは不可能な状況になっており、
  介護や福祉などと連携した「地域完結型」で
  ケアを実現させる体制が求められています。

  財源なども問題ですが、人手不足が最大の問題で、
  病院や施設だけで医療や介護を担うことは限界に近づいています。

  在宅医療をめぐっては地域や担当医・施設毎に
  乖離があることが問題となっており、
  今回の同時改定時に在宅医療を充実できるかが
  大きな課題となっています。

  2025年まで残り7年。この問題を今一度考え直す必要がありそうです。

  (アルフィックス日報)