住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった①
太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。
2019年は大きな節目になりそうだ。
09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、
太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える
これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。
19年末までに53万件（200万キロワット）、
23年末に累積165万件（670万キロワット）の
住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
余剰電力買取制度は、12年に
「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。
政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、
余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。
果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。
ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、
住宅用で519万キロワットに上る。
産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成
（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。
太陽光バブルともいえる状況だった。
政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、
30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。
現状の電源構成で再エネは15％、
これを30年度には22～24％まで引き上げる。
そのドライバーは、太陽光発電だ。
しかし、再エネを急拡大させるための
ＦＩＴへの血税投入は増え続けている。
特に太陽光発電の急激な増加で、
18年度の買い取り総額3.1兆円のうち
国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。
太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、
政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。
当然のことながら、
高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。
1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、
太陽光バブルは終焉を迎えた（下図参照）。
そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。
ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、
売電か自家消費の二つしかない。
自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。
昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や
電気自動車（ＥＶ）にためておき、夜間に消費する仕組みだ。
自家消費することのメリットは、簡単に言うと、
売るより使った方が得だということにある。
東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は
26円／キロワット時くらいで、
現在の太陽光発電の単価は11円／キロワット時。
つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。
