住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった②

  政府はFIT終了を
  「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。

  ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。

  EVは補助金込みで350万円程度と、
  いずれも一般家庭には大きな負担だ。
 
  政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、
  蓄電池の需要を喚起し、
  メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。
 
  では、引き続き売電する選択肢はどうか。

  残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。

  「買い取ってもいいけど、せいぜい23円/キロワット時でしょう。
  ただで引き取ってもいいくらい」。

  ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。
 
  電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、
  送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。

  太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、
  需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。

  大手電力会社にとって太陽光発電は厄介者だ。
 
  そんな厄介者をFITによる破格の値段で買い取れたのは、
  電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして
  電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。

  しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。

  総括原価方式は終わり、大手電力会社は
  他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。
 
  そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える
  大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて
  値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。
 
  一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみて
  FIT終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。

  それでも、実際に買い取り価格を示したのは、
  スマートテックの8円/キロワット時(通常価格)ぐらい。

  住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。
 
  それでは政府の狙い通り、FIT後の住宅用太陽光発電は、
  蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。
 
  しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。

  FITが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、
  初期投資を回収できていないとみられているからだ。