住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった③

  「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。

  11年春、日照時間が全国10位(16年政府統計)の静岡県で、
  こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。
 
  成功例として文書の中に登場するAさんは、
  地元の知人に紹介されて104月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。

  思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。

  オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円!
 
  Aさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。
  10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。
  これならいけると判断した」と振り返る。

  余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたAさん。

  それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。

  投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。
 
  実際にはどうだったのか

  Aさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、
  売電収入などのデータを基に、FIT期間中の10年の費用対効果を、
  住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの
  横山晴美氏に試算してもらった。

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  試算の結果は、Aさんの期待からは程遠く、
  10年で115万円の赤字となった(上図・上参照)。
 
  実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、
  FITで投資を回収できると思い込んでいる。

  FIT期間中に回収できるのは、産業用(買い取り期間20年)だけだ。

  もとより政府の調達価格等算定委員会は、
  住宅用太陽光発電の買い取り価格について
  FIT終了後の自家消費や売電収入も勘案し、
  20年間での採算性を前提に決めていた。

  投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。
 
  実際に、Aさんの場合はFIT後の買い取り価格が
  11円/キロワット時だと想定すると、
  FIT終了から8年後にようやく黒字化する。
 
  しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。

  大手電力会社や新電力がFIT後に11円/キロワット時ほどの
  高値で買い取ってくれる可能性は低い。

  仮に価格を6円/キロワット時と想定した場合、
  黒字達成化は21年後まで延びてしまう。
 
  投資回収を早めるこつは、出費となる電気料金を抑えること。

  節電するしかない。

  せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、
  それでは無意味だ。
 
  ちなみに、FITの買い取り価格が下落してから
  住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。
 
  今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した
  東京都のBさんにもデータの提供をお願いした。

  発電実績が1年に満たないため、
  新築購入時に施工業者がBさんに示した
  シミュレーションを基に、横山氏が試算した。
 
  結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった(上図・下参照)。

  さらに絶望的なのはFIT終了後だ。

  買い取り価格が11円/キロワット時の場合は黒字化が41年後、
  6円/キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。

  Bさんの場合、もはや投資回収ではなく、
  住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。
 
  繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの
  再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。
 
  政府は、12年にFITの制度設計をした段階で、
  住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。

  電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が
  太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。