●住宅の消費増税について
 
  前回の増税の際には、
  増税後の冷え込みと表現されるように、
  如実に着工戸数に影響がみられました。

  政府は、駆け込み需要と
  反動減を抑える対策として、
  住宅に関しては、
  「すまい給付金」の拡充は決定しており、
  その他に、さらなる優遇策を講じる考えで、
  住宅ローン減税の拡充などを検討しているそうです。

  増税の際には、また、
  消費税の円滑かつ適正な転嫁に
  支障が生じないようにということで、
  「経過措置」もとられます。

  消費税は、当然のごとく、原則として、
  引き渡し時点の税率により、決定されます。

  ですから、住宅の引き渡しが、
  2019930日までに完了すれば、
  消費税は「8%」
  ここに、引渡し時期により
  消費税率が変わるとなると、
  安心して契約を締結することができないという観点から、
  半年前の指定日の前日までに、
  請負契約したものについては、
  仮に引渡しが税率引上げの基準日以降になっても、
  引上げ前の税率を適用することとされています。

  おそらく、、、
  2019331日までかと思いますが、
  これにより、引き渡し時期は、
  いつもよりシビアになる可能性があります。

  それに伴い、人員の確保や、
  現場のスケジュールもタイトになるのではと。

  増税になるとすれば、、、
  約1年後のことですが、
  来年の5月には10連休もありそうですし、
  逆算していくと、
  契約や着工時期は限られてきそうです。

  まだまだ、優遇措置など、
  これから決まることも多く、
  目が離せません。

  (ナック 工務店MBA)