気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

その他国際情勢

世界軍事力ランキング

  ●世界軍事力ランキング
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  近年軍事的衝突や挑発が表面化しつつある中で、
  各国の軍事力に注目が集まっています。

  米国の軍事力評価機関である「Global Firepower」が
  世界100国以上の軍事力を兵器数・質・資源力・産業構造・
  地政学的考察・兵士数・質・潜在的兵士数・核兵器ボーナスポイント・
  軍事同盟ボーナスポイントなどかなり複雑化して分析、評価しています。

  ランキングは、1位:米国、2位:ロシア、3位:中国、4位:インド、
  5位:フランス、6位:英国、7位:日本、8位:トルコ、9位:ドイツ、
  10位:イタリア、11位:韓国、12位:エジプト、13位:パキスタン、
  14位:インドネシア、15位:イスラエル、16位:ベトナム、
  17位:ブラジル、18位:ポーランド、19位:台湾、20位:イラン、
  21位:タイ、22位:オーストラリア、23位:北朝鮮、24位:サウジアラビア、
  25位:カナダ、26位:アルジェリア、27位:スペイン、28位:ギリシャ、
  29位:スウェーデン、30位:ウクライナとなっています。

  急速にランクを上げてきているのが北朝鮮、
  2014年は35位となっていましたが、
  金正恩体制になってから軍事力を強化してきていることは周知の通りで、
  核武装化となれば一気にランクを上げることになります。
 
  お隣中国は毎年軍事費を増加させている効果もあって、
  2位ロシアとの差が急速に縮まっているそうです。

  専門家の中には「2大軍事国家として
  東西のパワーバランスが維持されていたが、
  中国が加わることで3大軍事大国時代に突入、
  近い将来ここにインドが加わり4大軍事大国時代を迎えた時に
  どうバランスが取られるのか、検討もつかない」と懸念する声もあります。
 
  日本のランクは7位となっていますが、1~6位は全て核保有国、
  軍事同盟ボーナスポイントが付与しているとはいえ、
  世界レベルの軍事力を誇っているのです。

  他国に比べると隊員の士気が低いと認識されがちですが、
  そちらのポイントも上位となっているそうです。

  自衛隊は軍隊ではないという報道の仕方や教育、
  自衛隊を巡っての議論は憲法解釈に重点を置く向きがあり、
  わざとと思うぐらい軍事力については蓋をしている現状ですが、
  隣国からしたら脅威、同盟国にとってはどうにかして利用できないかと
  思う軍事力を保有していることは事実です。
 
  先の衆議院選挙でも安保(日米安保条約)のあり方が焦点となりましたが、
  法律という部分もさることながら、
  自衛隊が持つ力は予想以上に強いということを念頭に、
  十分に議論を要して進むべき道を模索してほしいところです。

  (アルフィックス日報)

あの時、この人 「ロバート・オッペンハイマー」  

  ●あの時、この人 「ロバート・オッペンハイマー」  
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  マンハッタン計画。

  第二次世界大戦中、枢軸国の原子爆弾開発に焦った米国が、
  原子爆弾開発・製造のために科学者や技術者を招聘した計画です。

  その後の歴史が語るように、計画は成功、
  製造された原子爆弾は8月6日に広島、8月9日に長崎に投下され
  合計数十万人の犠牲を生み終戦。

  またその後の東西冷戦の構造を、つくるきっかけにもなりました。

  当初の開発本部がマンハッタンにあったことが、
  計画の名の由来になっています。

  この計画の科学リーダーを務めていたのが、
  後に「原爆の父」と呼ばれる
  ロバート・オッペンハイマー博士(米国)でした。

  すでに理論物理学で世界的な業績を上げていたオッペンハイマーは、
  原爆製造チームを主導しました。

  彼は強力すぎて世界に使うことのできない兵器を見せて、
  戦争を無意味なものにしようと考えていました。

  しかしながら、ドイツが原子爆弾製造を頓挫し脅威が去った状況でも、
  計画の責任者であったレズリー・グローブス准将は
  それを隠蔽、原子爆弾の完成を急がせました。

  そして人類は新兵器の破壊力を目の当たりにしても、
  それを使用してしまいました。

  『科学者は罪を知った』。

  後にオッペンハイマーはこう述懐しています。

  米国も日本も大戦末期は盲目的な状況下にあり、
  個人の想いなどはるかに及ばないところで力が働いていました。

  またオッペンハイマーは、当時の大統領トルーマンにこう言っています
  「大統領、私の手は血にまみれています。」

  トルーマンはきれいに折りたたまれた白いハンカチを取り出し、
  「これで拭きたまえ。」と言ったそうです。

  その後オッペンハイマーは、水爆開発の反対運動や
  日本人の学者が米国で研究できるよう尽力するなどしましたが、
  計り知れない大きな十字架を背負ったまま、62歳で生涯を閉じます。

  世界はゆるやかにですが、他国の領土・領海に
  手を伸ばすことが増えてきました。

  またテロという根絶が極めて困難な、
  局地的で一方的暴力が広がってきており、
  また世界に新たな戦争の種が成長してきていると思えます。

  そして日本も、それに合わせて憲法を改正する方向へと
  足を踏み出しつつあります。

  力が全く必要ないとは思いませんが、
  力には制御できるバランスと別の力が同時に必要となります。

  日本人にとって、8月はとても特別な意味をもちます。

  8月6日広島、8月9日長崎、そして8月15日終戦。

  世界がどのように変わっても、日本にとって変わらず
  大切にしなければならないものに
  思いを馳せるときではないでしょうか。

  (アルフィックス日報)

電柱のない日本へ

 ●電柱のない日本へ


  現在、日本には約3500万本の電柱が立てられており、
  その本数は毎年7万本のペースで増加しています。
 
  この状況は、先進国ではあるまじき事態です。
 
  世界各国の主要都市では、日本のように、いたる所に電柱が立ち、
  電線が張り巡らされている光景は見られないのです。
 
  香港やシンガポールなどアジアの都市はもちろん、
  ヨーロッパでは20世紀初めというかなり早い時期から
  無電柱化が進んでいます。
 
  国土交通省の調べによると、ロンドン、パリ、ボンの無電柱化は
  100%に達しており、いまや電柱のない社会が普通とされています。
 
  そんな中、東京都23区の無電柱化はたったの7%にしか至っていません。
 
  海外には、見慣れない電柱・電線をカメラに収める
  電柱マニアまで存在するようで、もはや無数の電柱・電線は
  日本特有のものと言っても過言ではない状況です。
 
  日本も先進国のひとつ、世界の目が日本に向く2020年
  東京オリンピックまでに、日本中とくに東京の電柱をなくそう
  というプロジェクトが立ち上がっています。
 
  “無電柱化”という取組みは、実は昭和61年頃から掲げられていました。
 
  しかし、道路のほとんどが、都道府県や市町村レベルの管轄で、
  国が指揮をとっても先に進めることが困難になり、
  平成10年代後半からは、取組み自体が頭打ちの状況でした。
 
  しかし今、世界の都市と肩を並べることのできるレベルまで
  日本を持ち上げるため、無電柱化は日本にとって大きな課題です。
 
  電柱をなくすメリットはなにか。
 
  景観が良くなり美しい街並みになることだけでなく、歩道が広がり、
  車椅子利用者なども快適に通れる道になります。
 
  また、電線類の地中化を図ることにより、地震や台風の災害時に
  電柱が倒れたり、電線が切れる心配がなくなり、
  よって緊急車両の通行もスムーズになります。

  一方でデメリットも存在します。
 
  電線のメンテナンスの際に毎回地面を掘らなければならなくなります。
 
  また、破損箇所が目視ではわからなくなることは
  デメリットのひとつと言えるでしょう。
 
  災害時に地面に異常が起きてしまった場合には、
  その復旧は現在よりも大変かもしれません。

  無電柱化に成功している世界の都市を見ると、
  ぜひ日本も挑戦したいところ。
  しかし、美しい街並みを実現できる一方で、災害の多い日本では
  メリットとデメリットが同時に現れる可能性がおおいにあります。
 
  どのような策が考えられていくのか、今後注目のプロジェクトです。
 
  (アルフィックス日報)

次期大統領はどっち

 ●次期大統領はどっち

  今月下旬には仏大統領第一次投票が予定されています。
 
  複数の世論調査によると、現職のサルコジ大統領は最初の得票率では
  トップになる可能性はあるものの、5月6日の決戦投票では
  依然敗北すると見られているようです。
 
  1月の台湾総統選挙では馬総統が再選を果たし、
  3月の露大統領選挙もプーチン首相が再選していることから、
  現職が強さを発揮しており、この度の仏大統領選挙の行方が
  注目されるところです。
  また、年後半には中国、米国、韓国の代表選が予定されていますが、
  結果はどうなるのでしょうか。
 
  そこで今回は、11月に行われる米大統領選にスポットを当ててみました。

  先週まで米大統領選の共和党候補を決める予備選がありましたが、
  10日にサントラム元米上院議員が大統領候補指名争いからの撤退を表明し、   ロムニー前マサチューセッツ州知事の指名獲得が確実なものとなりました。
 
  よって、本選で現職のオバマ大統領と戦うことになるわけですが、
  ロムニー氏の素顔には驚かされることが多いのです。
 
  実は、ロムニー氏の政治家としての職歴は、03年から07年まで
  マサチューセッツ州知事を務めただけで、人生のほとんどを
  民間のコンサルタント、会社経営者として過ごしてきました。

  特に、1984年にPEファンドのベインキャピタル社を共同で設立し、
  ロムニー氏がトップだった14年間に年平均IRR(内部利益率)114%という
  驚異的な収益を上げるなど、同社を世界有数のファンドに育てています。
 
  また、ロムニー氏は初のMBA(経営大学院修士)大統領だった
  ジョージ・W・ブッシュとCEO(最高経営責任者)政治家として比較されますが、   数々の投資を成功させ、高い収益率を維持していたため、
  ビジネスの成果で圧倒しています。

  混沌とする世界経済が良い方向に向かうには、
  米国の復活なくしてあり得ません。
  しかし、現オバマ大統領には2008年に就任した頃の勢いはなく、
  対するロムニー氏はビジネス界では成功を収めてきたものの、
  政界での実績が少なく未知数と言えます。
 
  欧州債務危機や中東情勢、原油高、追加緩和政策など、
  抱えている問題は山積していますが、
  トップを代えずに今の体制で取り組むべきか、
  トップを代えて違う体制で取り組むべきか、全ては国民の判断に委ねられます。
  
  11月にはその答えが出ますが、
  今の世界経済には悠長に答えを待つ時間はないように思います。
 
  (あるる)

バーゲンセール

 ●バーゲンセール

  今から144年前の1867年、アメリカの国務長官だった
  ウィリアム・H・スワード氏はとある買い物をしました。
 
  そのお値段なんと720万ドル、現在の日本円で
  およそ500億円とも言われております。
 
  腕時計でもクルマでも大豪邸でもありません。
 
  民からは皮肉たっぷりに「スワードの冷凍庫
  (Seward‘s Icebox)」と馬鹿にされ続けました。
 
  ところが今ではアメリカという国にとって
  無くてはならない物のひとつとなっています。
 
  2009年にはオバマ大統領も「大変良い買い物」
  と述べた冷凍庫とは一体何のことでしょう。

  正解はアラスカです。
 
  1700年代には、ロシア帝国やイギリス、アメリカなどが
  北米大陸の太平洋沿岸で先住民族と交易を行っていました。
 
  特にアラスカ地方はロシア人の殖民も積極的に行われ、
  事実上のロシア領となっていたようです。
 
  ロシア皇帝アレクサンドル2世はアザラシなどの
  水産資源が少なくなってしまったことやクリミア戦争での
  経済的疲弊を考慮し、売却相手を探し始めました。
 
  同地域での交易でライバル的存在だったイギリスは
  クリミア戦争でも敵国、そのような相手に
  この地を与えるわけにはいきません。
 
  そこでアメリカに白羽の矢が立ち、
  スワード氏が交渉相手として現れたのです。
 
  交渉はロシアの思惑通り見事成立、
  1867年3月30日午前4時にアメリカがアラスカを
  1エーカーあたり2セントでロシアから購入する条約が
  調印されました。

  前述した通りこの買い物はアメリカ国内で非難の的となります。
 
  しかし、間もなくアラスカ各地で金鉱脈が見つかり
  ゴールドラッシュに沸くようになりました。
 
  その後発見された油田は
  アメリカ最大の原油産出量を誇るプルドーベイ油田、
  アラスカは資源の宝庫だったことが分かったのです。
 
  東西冷戦の時代には対ソ連の最前線基地が置かれ、
  軍事的にも重要な役割を果たすことになりました。
 
  今考えると720万ドルは
  超破格のバーゲンセールだったことになります。

  こうしてスワード氏のアラスカ購入に関する評価は
  高いものに変わりました。
 
  現在アラスカ州ではアラスカ購入に関して
  2つの記念日が設けられています。
 
  1つは、1867年10月18日にアラスカの所有権が
  ロシアから正式に変更されたことを祝う
  アラスカ・デー(10月18日)。
 
  そしてもう1つが、スワード氏を記念する
  スワード・デー(3月の最終月曜日)です。
 
  見事な先見の明でアメリカに
  金や原油をもたらしたスワード氏。
 
  今後その価値はますます高まることが予想されます。
 
  (あるる)
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