気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

その他国際情勢

日本外交の顔

 ●日本外交の顔

  東北関東大震災、未曾有の災害となっており、テレビの映像を見て言葉を失いました。
 
  自分が出来ることを精一杯して、
  それが被災者の皆様への少しでも助けになればと願っております。
 
  また、国内はもとより、海外からも数多くの人的、物的支援がもたらされておりますが、
  暗い中に光が差したような思いです。
 
  海外との日頃からの付き合いによって援助がもたらされていますが、
  その付き合いの代表者は外務大臣です。

  外務大臣は日本の外交を担当する閣僚であり、外務省を所管する国務大臣です。
  1885年の内閣発足から名称が変更されていない唯一の国務大臣でもあります。
  「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに…(中略)…
  国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする
  (外務省設置法3条)」とあり、内閣総理大臣とともに日本の顔となり、
  外国との付き合いの代表者となるポストです。
 
  ところが日本はその「顔・代表者」がなかなか定着しません。
 
  前原外務大臣の辞任によって、2000年以降の外務大臣経験者は10名に上り、
  国際社会における日本の地位低下を危惧する声もあります。

  アメリカでは外交を担当するのが国務長官で、
  諸外国の外務大臣に比べ強力な権限を持っています。
 
  2000年以降オルブライト、パウエル、ライス、
  そして現職のクリントン氏と4人が務めてきました。
 
  日本の外務大臣よりも、アメリカの国務長官の方が
  印象に残っているのは私だけでしょうか。
 
  その他の国を見ても、イギリスの外務英連邦大臣は2000年以降で5人、
  ドイツの外務大臣は3人、中国の外務大臣は3人と、
  日本ほど外務大臣がコロコロ変わる国はなかなかありません。

  国内の情勢や政治形態の違いもあり、外務大臣の任期の長さが
  国の安定的な政治に直接関係するかどうかは不明です。
 
  ただ、日本経済の現状を見てみると、世界的なインフレ懸念や
  農地・資源の獲得競争、公的債務の増大など不安要素が山積し、
  この度の震災でさらに海外との付き合いが重要になったと思います。
 
  新外務大臣の松本剛明外相には是非この難局を打開すべく、
  海外への日本の顔・代表者としての活躍を願いたいところです。
 
  (あるる)

牛耳る覚悟で

 ●牛耳る覚悟で

  チュニジア、エジプトで独裁政権が崩壊し、
  民主化を求める反政府運動は世界中に拡大しています。
 
  リビア情勢や中東諸国の情勢が連日報道されておりますが、
  反政府運動は一党独裁の国、中国にまで拡大しつつあります。
 
  リビアや中東は原油の供給、中国は世界経済の安定、
  成長に欠かせない存在となっておりますので、
  今後の展開次第では世界が不測の事態に
  見舞われる可能性も否定できません。

  独裁政権の国は、後進国・貧困・時代遅れの政治体制
  といったイメージがありますが、歴史を振り返ると、
  独裁者による政治は民主主義よりも遥かに長い時間、
  多くの国や地域で主流の政治体制でした。
 
  独裁者と言えば、ナチスドイツのヒトラー、旧ソ連のスターリン、
  イタリアのムッソリーニ、カンボジアのポル・ポトなどが、
  20世紀の代表ではないでしょうか。
 
  独裁者(Dictator)の定義は、いくつもの権力が集中して、
  治を一人で操ることができる人物とされます。
 
  近代では、一応、国民や有権者に選ばれた形を取る
  独裁者が多いですが、一人の人物に権力が集中し、
  国政を操っている状態であることは、近代以前の独裁者と同じです。

  20世紀の代表として並べた独裁者たちは、敵対する人、
  組織を徹底的に弾圧しました。
 
  結果、国家を統制し、国を一つにして国力を高めることに成功しましたが、
  そうした独裁体制は内圧か外圧によって
  必ず崩壊することを歴史は証明しています。
 
  現在、世界には少なくとも40人以上の独裁者が存在するとされ、
  米国外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、
  2010年の世界独裁者番付TOP23を発表し、全世界人口のうち、
  3分の1(約19億人)が23人の独裁者に支配されているとしています。

  日本に住んでいると支配されているという感覚は少ないと思います。
 
  しかし、支配される不自由さは無いものの、
  間延びした自由主義・民主主義は責任を曖昧にしてしまいます。
 
  将来に多くの人が不安を感じている今の日本の状態を作ったのは、
  リーダーの責任の曖昧さによる部分もあると思います。
 
  民主主義の下で話し合って決めることは大切なことです。
 
  しかし、リーダー不在を言われる今の日本に必要なのは、
  独裁者のように失脚すればすべてが終わってしまう責任を背負い、
  強烈なリーダーシップを発揮する人ではないでしょうか。
 
  (あるる)

日本の本当の危機

 ●日本の本当の危機

  先週14日に内閣府より発表された2010年のGDP速報値によると、
  名目GDPは前年比1.8%増の479兆2231億円(約5兆4742億ドル)で、
  中国の39兆7983億元(約5兆8786億ドル)を下回り、
  43年ぶりに世界第3位に転落しています。
 
  また、同じく内閣府の「世界経済の潮流2010年I」によると、
  2030年のGDPシェアは、中国23.9%(8.3%)、
  米国17.0%(24.9%)、日本5.8%(8.8%)、インド4.0%(2.2%)
  と推計されています(カッコ内は09年の数値)。
 
  よって、アジアの割合は現在の25%から40%に拡大する見込みですが、
  日本のGDPシェアは縮小してしまうと予測されています。

  日本の衰退が予想される理由として、先進国の歴史上、
  最悪の水準に迫っている公的債務残高が挙げられます。
 
  IMFの調べによると、日本の債務残高は09年に名目GDPの217%に達し、
  統計で確認できる1875年以降で最悪となりました。
 
  日本以外の先進国では、英国が1946年にGDPの269%まで
  債務残高が積み上がったことがありますが、
  13年以降も日本の債務が直近5年間と同じペースで増え続けると、
  16年には277%となり、英国の記録をも抜く計算となります。

  日本の財源不足は明らかで、すぐに解消できるものではなく、
  英国の記録を更新するのも時間の問題かもしれません。
 
  国と地方の政策経費を税収だけで賄えず、
  11年度は約27兆円の財源が不足しています。
 
  財源不足は新たな借金で穴埋めされるため、
  基本的な財源不足が解消できない限り、債務残高は増え続ける一方です。
 
  先月27日に、日本の国債を格下げしたS&Pも、財政赤字が高止まりし、
  財政の柔軟性が低下している点、そして日本政府が税や
  社会保障の改革を実現できない点を格下げの理由としているようです。

  歴史上、巨額の債務を抱える国は、急速なインフレによる調整、
  もしくは債務不履行に追い込まれています。
 
  過去の英国の場合も、インフレ・通貨安に見舞われており、
  最終的にIMFの緊急支援を受けることとなりました。
 
  現在、1ドル=80円台前半の円高が続いていますが、
  日経平均は10000円台を回復しています。
 
  「円高で株安という考え方は時代遅れ」という見方もあるようで、
  日本企業の円高適応力は、徐々に高まってきているようです。
 
  しかし、英国のように急速なインフレ・通貨安に
  見舞われた場合はどうでしょうか。
 
  資源のない日本の本当の危機は円高ではなく円安のような気がします。
 
  (あるる)

オレンジの力

 ●オレンジの力

  第1・四半期のGDP伸び率が前期比3.8%と
  4・四半期連続でプラス成長となり、
  前年比の伸び率では95年以来の
  高水準を記録した国…と言えば、実はタイです。
 
  同国が大規模なデモにより政情混乱に陥っていたのは、
  連日メディアで採り上げられておりますが、
  24日から首都バンコクの学校や政府機関では、
  通常業務が再開されています。
 
  また、取引を停止していた証券取引所も
  通常取引に戻っているようです。
 
  しかし、治安上の理由から夜間外出禁止令の
  延期が決まっており、
  依然として警戒が続いているのが実態です。
  そもそも問題となっているのは、
  黄色いシャツと赤いシャツの激突にあります。
 
  黄色は現政権支持派で、
  主に都市部の有力者や富裕層の支持を受け、
  赤色は反政府派で、
  主に地方の有力者や農民、貧困層に支持されています。
 
  赤色の代表者であるタクシン元首相は、
  地方農村部への財政支出を拡大してきました。
 
  そのため、農民や貧困層から圧倒的な支持を
  得ることに繋がったのです。
 
  しかし、この政策により、既得権益を脅かされると
  感じた都市部の有力者や富裕層がデモを起こしたことが、
  今日の問題にまで発展しています。

  タイにはそれぞれの人が生まれた曜日ごとの
  ラッキーカラーがあり、その色のモノを身に付けていると
  幸福が来ると信じられています。
 
  月曜は黄、火曜はピンク、水曜日は緑、木曜日はオレンジ、
  金曜日は青、土曜日は紫、日曜日は赤となっています。
  タイの国民から敬愛されているプミポン国王が
  月曜日生まれということから、
  国王に対する敬愛を示すために、
  現政権派は黄色のシャツを着ています。
 
  しかし、タクシン元首相を支持している赤色は
  日曜日からきているのではありません。
 
  赤はタイの国旗にも使われており、
  いわば国を象徴する色という意味から、
  赤色のシャツを着ているようです。

  冒頭に述べたように、先週、タイ政府から発表された
  GDP数値は、前年同期比で12.0%と
  大幅な伸びを記録しています。
 
  そして、第2・四半期の伸び率についても、
  政情不安に関わらず、輸出が堅調なことから、
  前期比でプラスになる可能性が高いとの見方が示されました。
 
  タイのゴーン財務相は、反政府デモによる混乱で、
  これまでGDPが0.3─0.5%ポイント押し下げられた、
  との見解を示しましたが、政情不安が落ち着けば、
  タイは非常に魅力ある国であると改めて感じます。
 
  東南アジアの大国であり、
  ポストBRICsの有力候補の一つにも挙げられるタイですが、
  黄色と赤が一つに交わりオレンジとなった時、
  ポストBRICsは現実のものとなるのではないでしょうか。
 
  (あるる)

帛琉と書きます

 ●帛琉と書きます

  突然ですが問題です。
 
  日本語を公用語に制定している国が世界に一つだけありますが、
  それはどこでしょう。
 
  「それは日本に決まっている」という声が聞こえてきそうですが、
  実はその解釈は間違いです。
 
  日本には日本語を公用語に定めた法令が存在しておりません。
 
  では、その国とはどこなのでしょうか。正解は「パラオ共和国」です。

  パラオ共和国は、太平洋上のミクロネシア地域に
  浮かぶ島々からなる国です。
 
  熱帯に属しているため年間平均気温は27℃と高く、
  人口はおよそ2万人、その大半は陽気なパラオ人です。
 
  明るい青を背景色に、中央のやや旗竿寄りに
  黄色の丸が描かれた国旗が 日本の国旗とよく似ているため、
  見覚えがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
  このパラオ共和国の州の一つ、アンガウル州では
  パラオ語と英語の他、日本語が公用語として
  アンガウル州憲法第12条第1項で定められているのです。

  第二次世界大戦以前、パラオ共和国は日本の委任統治領でした。
 
  日本の統治下でインフラ整備や病院・学校などの建設も進み、
  日本語教育の浸透と共に近代化が進んだようです。
 
  当時からの日本との心理的・経済的な繋がりは、
  戦後アメリカの信託統治を経て、
  1994年に独立を果たした今でも続いており、
  公用語の制定にも一役買っているのかもしれません。
 
  独立と国連加盟を果たした当時の日系人大統領
  クニオ・ナカムラ氏が絶大な人気を誇ったことからも、
  パラオ共和国の親日ぶりが窺えます。
 
  前述の国旗についても、
  日本への敬意の表れだとする見解もあるほどです。

  パラオ共和国は独立を達成したとはいえ、経済的な自立からは程遠く、
  日本から多額の資金援助を受けています。
 
  しかし、同国が輸出しているマグロを始めとした
  豊かな水産資源のほとんどを私たち日本人が消費していることから、
  日本とパラオ共和国は持ちつ持たれつの関係にあるのです。
 
  南国の楽園というイメージが強い国ではありますが、
  実は日本とは縁もゆかりも深い国です。
 
  とても身近で重要な国際上のパートナーであることを
  以後お見知りおき下さいませ。
 
  (あるる)
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