気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

その他文化活動

70歳まで働くことが年金制度の健全な維持にもつながる理由(2)

70歳まで働くことが年金制度の健全な維持にもつながる理由(2)

  そもそも現在の公的年金制度ができ上がったのは、
  それほど大昔のことではない。

  厚生年金については、起源は戦時中にさかのぼるものの、
  現在の制度の基礎がほぼ固まったのは1954年だ。

  一方、国民年金が始まったのは1961年であり、
  これによって「国民皆年金制度」が実現した。

  当時の平均寿命はどれぐらいであったかというと、
  1960年時点においては男子が65.32歳、女子が70.19歳だ。

  今よりも15?16年も短い。

  現在の年金や定年の制度は、
  この時期の状況をベースにして作られたものだから、
  現在の状況に合わなくなってきているのは当然だと言えよう。
 
  もちろん当時の定年は55歳が一般的だったし、
  年金支給開始年齢は60歳だったので、
  現在はそれよりも5年遅くなってはいるものの、
  そもそも平均寿命が15年も長くなっているのだから、
  当時の状況を基にして設計された年金や定年の制度は、
  やはり見直すべき時期にきていると言ってもいいだろう。

  この状況について「国が悪い」「世の中が悪い」と嘆いたり、
  文句を言ったりする人は多いが、
  それは社会全体の状況なのだから仕方がない。

  文句を言ったところで、打ち出の小槌のように
  どこからかお金が降ってくるわけではないからだ。

  結局のところ、社会保障というのは社会全体での壮大な助け合いの制度だ。
 
  働く人が増え、給料も上がり、応分な負担をすること、
  それで足らなければ国庫から税を財源として拠出する
  という仕組みでしか支えることはできない。

  しかしながら公平性の観点から見ても、
  税に過重な負担をかけるべきではないことは言うまでもない。
 
  結局のところ、経済成長を促して、
  多くの人が負担に耐え得るような所得向上の実現を目指すとともに、
  保険料の負担や給付の仕組みを調整するしかないのだ。

  数年前からようやく実行に移された「マクロ経済スライド」も、
  年金のプライマリーバランスを健全化することにはそれなりの成果を挙げている。
 
  多くの人は、「将来、年をとった時に必要なのはお金ではなく、購買力なのだ」
  ということを誤解しているようだ。

  いくら絶対額が保証されていても、物価が大幅に上がってしまったのでは意味がない。

  「物を買う力=購買力」が維持されていることが大切なのだ。

  だからこそ、将来いかに物価が上昇したとしても、
  その時点での現役収入の何割が年金で賄われるかという「所得代替率」が重要なのだ。

  人生100年時代と言われるが、単に掛け声だけではなく、
  健康であれば誰もが70歳まで働けるようになることは
  今後の社会の重要なテーマといえる。
 
  筆者は政府が音頭をとって、
  70歳までの雇用を義務化することには反対の立場だが、
  再雇用のみならず、転職や起業といったように
  より広い選択肢を持って働けるような環境を整備することは大切だ。

  (ダイヤモンドオンライン 記事から)
 

70歳まで働くことが年金制度の健全な維持にもつながる理由(1)

 70歳まで働くことが年金制度の健全な維持にもつながる理由(1)
  こんな記事を読みました。
  
  93日、安倍晋三首相は、働き方改革の第2弾として
  「生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と発言した。

  具体的には、
  ●今後1年かけて生涯現役時代に向けた雇用改革を断行
  ●
次の2年をかけて医療、年金など社会保障制度全般にわたる改革を実施
  ●
継続雇用年齢の65歳以上への引き上げや、
   70歳超の年金受給開始も選択できる制度を検討するとしている。
 
  これら一連の方針が、どのように政治的な意味を持つのかについては、
  筆者は専門外なのでよくわからないが、
  シニア世代の働き方と年金という観点から考えると、
  これは非常に重要な意味を持つだけでなく、
  今後の方向性を明らかに示唆していると考えられる。

  と同時に、どうやら多くの誤解もあるようなので、
  今回はこの方針の持つ意味について考えてみたい。
 
  雇用改革についてはともかく、年金に関しては
  70歳からの支給という話題になると、非常に風当たりが強い。

  多くの人が年金制度に不安を持っており、
  中には「年金は既に破綻している」という
  やや極端な意見の人も少なからずいる。

  しかしながら実際は決して破綻しているわけではなく、
  年金の支給は問題なく行われているし、
  年金積立金自体は200兆円近くあることも事実だ。

  年金の問題についてはまた改めて述べたいと思うが、
  「少なくとも年金制度自体が立ち行かなくなるとか、
  破綻するということはない」と言っていいだろう。
 
  また、一部に誤解があるかもしれないが、
  今回の方針は現在65歳から支給される公的年金を、
  70歳からしか受け取れなくするということではない。

  現に今でも希望すれば60歳から受け取ることができるし、
  70歳まで繰り下げることも可能だ。

  今回の方向性は、70歳を過ぎても受け取り開始年齢を
  さらに遅くすることを可能にするということであり、
  いわば選択肢を広げるということに過ぎない。

  ただし、年金の支給開始繰り下げだけでなく、
  働くのも70歳までとした場合、大きく風景が変わってくる。
 
  そもそも年金と雇用改革とは、決して切り離すことができないものだ。

  なぜなら公的年金というのは、社会全体で高齢期の所得を確保する仕組みであり、
  言わば「共助」という性格を持っている。

  言うまでもなく、経済成長によって現役世代の所得が向上すれば
  年金財政にはプラスに働くし、労働市場への参加が増えることは
  制度を支える分母が大きくなるわけだから、
  制度の健全化には好影響を与えるからだ。
 
  そうした年金制度について、その財政の健全性をチェックするために
  5年ごとに年金の「財政検証」というのが実施されている。

  直近では2014年に実施されたが、
  そのときに行われたいくつかのシミュレーションの一つとして、
  オプション試算というのがある。
 
  現在、年金保険料の払い込み期間は原則20歳から60歳までで、
  年金支給開始年齢が65歳となっている。

  つまり40年間払い込んで、5年間待ってもらい、
  65歳から支給開始するという構造だ。

  払い込み期間が60歳までなのは、そこが定年となっているからだ。

  一方、現役時代の手取り収入の何割ぐらいを
  年金支給額でカバーできるかという数字を「所得代替率」というが、
  2014年時点での数字はモデルケースとして62.7%となっている
  (厚生労働省HPより)。

  しかしながら、今後の経済成長率や出生率次第で
  この率は下がることも容易に想像できる。

  現状ではこの所得代替率の50%を維持したいというのが
  厚生労働省が目指す方向だと考えていい。

  ここで仮に、70歳まで働いて保険料を払い込み70歳から受け取る、
  つまり50年間保険料を払って待機期間なしですぐに年金の支給が始まるとすると、
  所得代替率は一体どれぐらいになるだろうか。

  これを計算したのがオプション試算だ。

  紙面の関係からここでは試算に関する詳細の説明は割愛するが(図を参照)、
  現在の経済情勢よりも少し悪くなるという想定ケースEの場合、
  所得代替率は85.4%、今よりもかなり経済情勢が悪くなる
  (最悪シナリオのケースH)の場合でも71.7%となる。

イメージ 1


  ここ数年、年金支給開始年齢の引き上げが話題になっているのも、
  恐らくこの試算が背景になっていると考えていい。

  つまり、多くの人が70歳まで働くことで、
  年金によって老後の生活を支えるという安定性が向上するということなのだ。
 
  言うまでもなく、働く年齢を引き上げるだけではなく、
  働く女性が増えることもプラスに作用する。

  従来、労働市場に参加していなかった高齢者と、
  女性が活躍できる場を広げることが、
  いずれ訪れる老後の暮らしを支えることになるからだ。
 
  この時期に働き方改革として「生涯現役時代に向けた雇用改革」
  という方向性が打ち出されたのは、
  こうした年金制度を健全に維持することと密接に関係があるわけだ。
  
 
  

約1万人の人々が9.11関連の癌に

 約1万人の人々が9.11関連の癌に

  悪性リンパ腫は、原因不明のガンだと言われています。
  また女性より男性に多いことから、
  仕事に関係しているのかと思っていましたが、
  こんな気になる記事を最近読みました。

 9795人。 

 これは、今年6月30日までに、9.11関連と考えられる癌に罹患していると診断された人々の数だ。

 世界貿易センターヘルスプログラムが調査した数字でニューヨーク・ポスト紙が報じた。 

 同プログラムは同時多発テロのファースト・レスポンダー(災害や事故で負傷した人々に最初に対応する救助隊・救急隊・消防隊・警察など)やサバイバーたちの健康状態をモニタリングしており、登録者数は89000人を超えている。 
 つまり、登録者の約11%が9.11関連と考えられる癌と診断されたことになる。
 すでに癌で亡くなった人々の数は約420人。
 ファースト・レスポンダーやダウンタウンに勤務していた人々、居住者など1700人以上 の人々が、9.11に関連する要因でこれまでに亡くなったが、うち、25%近くの人々が癌で亡くなったことになる。
 約1万人という、9.11関連の癌に罹患した人々の数を考えると、今後、同時多発テロ以降に9.11関連の癌で亡くなる人々の数が、9.11当日の犠牲者数(約3000人)を凌ぐのは必至かもしれない。
 アメリカ同時多発テロから17年。今も、9.11は終わっていない。
 癌の原因と考えられているのは、ビル崩壊により生じた有毒ダストだ。
 ダストは粉砕したコンクリートや燃えたジェット燃料、焼けたコンピューターなどの機器類に由来しており、アスベストやベンゼン、PCB、様々な化学物質(400種を超えると言われている)などが混入した、実体の知れない“化学物質のカクテル”のようなものだという。
 約9万人の人々が、有毒ダストを吸引したと言われている。
 特に、癌に罹患しているのは、現在、平均年齢が約55歳となったファースト・レスポンダーたち。当時、米国環境保護庁は、グラウンド・ゼロの空気は安全だと発表していた。

 ファースト・レスポンダーたちもそれを信じて働き続けたわけだが、後に、空気は有毒なものであることがわかった。 

 世界貿易センターヘルスプログラムのマイケル・クレイン医師によると、ファースト・レスポンダーたちは、一般の人々と比べると、癌に罹患する率が最大で30%も高くなっているという。

 特に、甲状腺癌や皮膚癌に罹患する率が高く、膀胱癌になるリスクも高い。

 また、サバイバーたちも、非常に高い率で、乳癌や非ホジキンリンパ腫に罹患している。
 ファースト・レスポンダーの中でも、消防士の多くは有毒ダストに起因する癌で亡くなった可能性が高い。

 テロ以降亡くなった182人のニューヨーク市消防局(FDNY)の消防士のうち、100人以上が癌で亡くなっている。 

 6月には、消防士のチーフとしてヒーローとなったロナルド・スパダフォーラ氏が亡くなった。享年63歳。

 2015年12月に、急性骨髄性白血病という宣告を受けていた。

 スパダフォーラ氏は亡くなる前、こう書いている。 

「近年、火事により放出される有毒物質が増えているため、この20年は、癌で亡くなる消防士の数が激増している。自分は無敵だと思っていたが、間違っていた。消火活動をしたり、世界貿易センタービルで救援復旧活動をしたりしたために命が失われることになった」
 また、FBI調査員の場合、9.11当日に亡くなった調査員は1名だったが、その後の現地調査に携わった調査員で、有毒ダストに起因すると考えられる癌で亡くなった者は15人(今年8月時点)もいるという。
 9.11関連の癌に罹患する人々の数は今後、増加の一途を辿りそうだ。 

 クレイン医師は現在の状況について

 「ファースト・レスポンダーたちは最初は喘息など呼吸器系の病気を患います。
 そして、何年も経ってから、有毒ダストが原因の癌を発症するのです。
 今は癌発症が起きている状況だと思います」と話している。
 
 また、専門家の中には「癌を発症した人々は15%にも達しておらず、まだ初期段階だ」と今後の増加を確実視する医師もいる。 
 (Yahoo!ニュース)


【新薬】オビヌツズマブ(ガザイバ)

【新薬】オビヌツズマブ(ガザイバ)

日経メディカルにこんな記事が掲載されていました。

 2018年8月29日、抗悪性腫瘍薬オビヌツズマブ
(商品名ガザイバ点滴静注1000mg)が薬価収載と同時に発売された。

 適応は「CD20陽性の濾胞性リンパ腫」、
 用法用量は「1日1回1000mgを投与。

 導入療法:1サイクル目は1、8、15日目に、
 2サイクル目以降は1日目に投与。

 維持療法:単独投与により2ヵ月に1回、
 最長2年間の投与を繰り返す。

 なお、導入療法では、併用する他の悪性腫瘍薬により
 サイクル期間やサイクル数が異なる(最新の添付文書参照)」。

 日本の悪性リンパ腫の罹患率は、年々増加傾向にあり、
 男女比は約3:2 と男性に多く、65~74 歳が発症のピークである。

 組織学的にはホジキンリンパ腫(HL)と
 非ホジキンリンパ腫(NHL)に大別されるが、
 日本では大半がNHL である。

 濾胞性リンパ腫FL)は代表的な低悪性度B 細胞リンパ腫であり,
 NHLに占める頻度は7~15%である。

 FLは経過が緩徐であり、ほとんどの進行期症例では
 組織学的進展などによって化学療法抵抗性となり
 寛解維持が困難で、長期にわたる再発・再燃が報告されている。

 FLの治療は、病期や腫瘍量により放射線療法や
 国内外のNHL治療ガイドラインなどで推奨されている
 抗CD20モノクローナル抗体リツキシマブ(リツキサン:R)を
 併用した化学療法[R-CHOP療法、R-CVP療法、BR療法
 OまたはV:ビンクリスチン
 P:プレドニゾロンまたはメチルプレドニゾロン、
 B:ベンダムスチン)]などである。

 オビヌツズマブは、新規抗体改変技術を用いて
 Fc領域の糖鎖を改変して創製されたタイプ2の
 ヒト化抗CD20モノクローナル抗体である。

 ヒト化抗CD20モノクローナル抗体としては、
 リツキシマブ(リツキサン)、オファツムマブ(アーゼラ
 に次ぐ3番目となる薬剤である。

 オビヌツズマブは既存のリツキシマブと同様に、
 ヒトCD20に結合し、抗体依存性細胞傷害(ADCC)
 活性および抗体依存性細胞貧食(ADCP)活性により、
 腫瘍の増殖を抑制する。・・・・

 主な副作用は悪心(43.6%)、疲労(28.7%)、発熱(24.0%)
 などであり、重大な副作用としてinfusion reaction、
 腫瘍崩壊症候群、好中球減少、白血球減少、血小板減少、感染症、
 B型肝炎ウイルスによる劇症肝炎、肝炎の増悪、
 進行性多巣性白質脳症(PML)、心障害、消化管穿孔、
 間質性肺疾患が起こる可能性がある。
 

再び黄金の国ジパングへ

  ●再び黄金の国ジパングへ
====================================
  日本には今、再び“黄金の国ジパング”へと生まれ変われる時が
  来ているのかもしれません。

  先日、千葉大学から使用済み電子基板などから
  金をリサイクルする新技術を開発したと発表されました。

  日本は現在も金を含む希少貴金属をリサイクルする技術は
  世界トップレベルにありますが、その回収率を見てみると
  10%未満とリサイクルが進んでいない現状が浮かび上がります。

  私たちの生活にはいつの間にか電子機器が溢れ、
  なくてはならない存在となっています。

  この日本に溢れている電子機器の中には少量ずつではありますが
  希少貴金属が使われています。

  壊れたり古くなったりして廃棄された電子機器をかき集めると、
  日本には年間約65万トンもの希少貴金属が眠っているとされ、
  “都市鉱山”と呼ばれるほど注目されています。

  資源のない日本でしたが、気づけば目に見えない
  巨大な鉱山を持つ国になっているのです。

  これは早急に都市鉱山からの貴金属の回収を
  考える必要があるのはないでしょうか。

  今回発表された新技術では、
  特に金だけを簡単に取り出すことができるようです。

  まず貴金属を溶かすことができる特殊な液体に電子基板を浸し、
  セ氏100度にすると金が他の貴金属と共に溶け出します。

  そこへ硫酸を加えると水と油のように上下2層に分離され、
  金以外は硫酸の層に移動し金だけが液体の層に残ります。

  さらにそこへ還元剤を入れると金だけが塊になる、
  というのが今回の新技術です。

  実験では数日で電子基板に使われていた金の
  約8割を回収できたそうです。

  その液体は繰り返し使うこともでき、焼却も可能なことから
  廃液処理にも困らない非常にエコで効率の良い技術のようです。

  これまで貴金属のリサイクルでは、西暦800年のアラブで開発され
  その後中世ヨーロッパの時代から錬金術で活用されてきた
  「王水」と呼ばれる金属を溶かす液体を使って行われるのが主流でしたが、
  金以外の金属と金を選別するのに手間も時間もかかり、
  廃液処理にもコストがかかり採算が合わないという問題点がありました。

  新手法では手間が減りコストも下げられるとされており、
  回収効率を現段階の8割から9割へとさらに改善し、
  2020年を目処に実用化が目指されています。
 
  2020年と言えば、東京オリンピック・パラリンピックです。世

  界へ向けて日本がリーダーシップを発揮する計画の一つとして、
  都市鉱山からメダルを作ろうという取り組み
  「みんなでつくる!エコメダルプロジェクト」スタートしています。

  日本選手団の活躍はもちろん、日本の金リサイクル技術にもご注目ください。

  (アルフィックス日報)

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