気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

その他災害

常盤校区 地域づくり研修会 身近にできる防災対策

11月27日  常盤校区 地域づくり研修会 身近にできる防災対策

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常盤校区社会教育推進委員会主催の
地域づくり研修会が開かれ、
主催者の一員として参加してきました。

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講演の演題は、
幸坂総合教育研究所所長の
幸坂美彦さんによる
「身近にできる防災対策」。

地域では、一人一人の
つながりが大事で、
防災のキーワードは、
知る(過去)
見る(現在)
伝える
全てを考える(未来)
という言葉が印象的でした。

常盤校区自主防災訓練

8月30日  常盤校区自主防災訓練

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常盤校区自主防災訓練が、
常盤ふれあいセンターで行われ、
所属する教育推進委員会の一員として
参加してきました。

訓練開始に先立ち、
自治会会長から、
連絡網を使って情報伝達があり、
センターに集まるという想定で行われました。

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センターに集まった100名を超える校区民に
最初に地元の消防団の方々の指導によって、
土嚢づくりと土嚢積訓練が行われ、
実際に土嚢を作り、土嚢の積み方を学びました。

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訓練が終わると、
ホールに移動して研修会。

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減災に役立つ気象の知識と題して、

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KRYの気象予報士
山本昇治さんによって、
講演が行われました。

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山本昇治さんの出演番組の案内と
当日配られた防災のリーフレット。

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約1時間の講演で、
気象用語の説明や
災害時の備えなどについて
いろいろと学ぶことができました。

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最後に消防団のポンプ車や
装備品の使い方などの説明を受け
今回の防災訓練を終えました。




新たな問題

 ●新たな問題

  東日本大震災から約一年半が経ちましたが、
  その被害は甚大なもので被災地や被災者の方々の心に
  多くの爪跡を残しました。
 
  特に津波による被害は大きく、
  その際に流れ出た瓦礫などが震災漂流物として
  外国の沿岸に続々と漂着し、新たな問題となっています。
 
  震災で出た瓦礫2000万トンの内150万トンが
  太平洋に漂流していると推測されており、
  北米大陸の西海岸では秋頃から漂流物の漂着が
  本格化すると言われています。

  日本から数千km離れた米アラスカ州に、
  名前の書かれたサッカーボールが漂着して話題となりました。
 
  また、その時にボールを拾った方が
  元の持ち主に送り届けるという心温まるエピソードもありました。
 
  この他にも、青森県にあった全長20m、重さ165トンにもなる
  港の桟橋がオレゴン州に漂着しました。
 
  すると、この桟橋を見るために他の州から多くの人が集まり、
  海岸には前年の何倍もの観光客が訪れたそうです。
 
  その衝撃的な情景は、訪れた人々に対して津波による被害の
  大きさを改めて伝える役割を果たしました。

  こうした漂流物は、当然のことながら処理費用や
  環境への影響など多くの問題を抱えています。
 
  例えば、先程ご紹介しました桟橋には
  北米にはいない生物が付着しており、
  地元の漁業に大きな打撃を与えるのではないかと
  心配されています。
 
  また、船舶と漂流物の事故も問題視されています。
 
  今年4月頃にカナダ沖で発見された青森の漁船は、
  近くを航行する船舶と衝突する危険性が高まったため
  機関砲によって沈められました。
 
  現段階では生態系の破壊や海上での事故は
  確認されていませんが、その危険性は十分にあるそうです。

  国際法では自然災害により漂流したものを
  処理する義務はありません。
 
  しかし、漂流物が多く漂着している
  米アラスカ州から選出された上院議員は、日米が処理費用を
  半分ずつ負担することが望ましいと述べています。
 
  これに対して、日本側も今月3日の記者会見で
  瓦礫の処理費用の負担を検討していると明らかにしました。
 
  約一年半が経った今でも東日本大震災の被害は
  様々な形で広がり続けています。
 
  こうした問題を解決するためにも、これからは今まで以上に
  世界と協力していくことが大切になるのではないでしょうか。
 
  (あるる)

災害復興住宅融資について(住宅金融支援機構)

平成22年梅雨期(6月11日以降)における大雨により被災した方へのお知らせ

2010年7月16日現在
平成22年梅雨期(6月11日以降)における大雨により被災された皆さま方に、心からお見舞い申し上げます。
住宅金融支援機構から被災された方へ以下のお知らせがあります。

住宅の取得資金または補修資金の融資(災害復興住宅融資)について

建物がり災された場合の特約火災保険等の手続きについて

機構団信制度特約料の払込期限の猶予または払込済特約料の一時返戻について

お問い合わせ先

住宅金融支援機構 お客様コールセンター(被災者専用ダイヤル)

フリーダイヤル 0120-086-353

★大雨により住宅に被害が生じた方への災害復興住宅融資のお知らせ

  住宅金融支援機構では、中国地方を中心に発生した
  平成21年7月21日からの大雨により
  住宅に被害が生じた方に対して、下記の要領により、
  災害復興住宅の建設資金、購入資金又は補修資金の融資を行います。

  1.受付期間:随時(り災日から2年経過日が受付の終期)

  2.融資対象:以下の方で災害により住宅に10万円以上の被害が生じた方
   ◆建設資金・新築購入資金・リ・ユース購入資金の場合
    住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の
    「り災証明書」の交付を受けた方
   ◆補修資金の場合
   「り災証明書」の交付を受けた方

  3.問合せ先
   住宅金融支援機構 お客様コールセンター TEL.0120-086-353
   受付時間 9:00~17:00(祝日、年末年始を除く)

   ※融資条件や申込方法など詳細については、下記リンク先をご参照下さい。

  http://www.jhf.go.jp/topics/h21/topics_20090723.html

  《(独)住宅金融支援機構》
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