気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

その他経済

移れば変わる世の習い

  ●移れば変わる世の習い
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  大手コンビニ各社は、2025年までにレジを無人化する計画を打ち出しています。

  多くの人に利用されるコンビニですが、コンビニ業界の人手不足は
  深刻化しており、その解消や効率化を図るため、
  国内の全店舗へセルフレジが導入される計画になっています。

  今回導入予定のセルフレジは、取り扱う商品全てにICタグを貼り付けることで、
  購入する商品を一括で読み取って、瞬時に会計するという仕組みです。

  実現に向け、コンビニ各社は経済産業省と共同で、
  コンビニ電子タグ1000億枚宣言を掲げています。

  ICタグは、バーコードに比べて多くの商品情報を書き込んだり、
  読み込んだりすることが可能で、流通経路や賞味期限などの認識ができます。

  また、遠隔操作も可能なため、商品が売れたという情報がリアルタイムでわかり、
  自動発注や自動値下げなども可能になる優れ物です。

  ただ、問題もあります。

  大手コンビニのセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンは約5万店舗ありますが、
  それら全ての店舗の商品にICタグを貼るには、コストという壁があります。

  ICタグは、1枚あたり1円以下にならなければ
  全店舗への普及はコスト的に困難と言われており、普及を目指し、
  大日本印刷などが低価格化に取り組んでいます。

  しかしながら、現状は1枚あたり10円かかっており、
  経済産業省が期限としている2025年までに
  1枚1円をクリアできるか、微妙な状況です。

  現在、日本の労働市場は人手不足ですが、今後さらに深刻化する見通しです。

  2030年には人口の約3分の1、3500万人が65歳以上になります。

  そして、15歳~64歳の生産年齢人口は今後10年間で700万人減少し、
  7000万人まで落ち込みます。

  数字を見ると深刻な高齢化・人手不足社会となることが分かります。

  しかし、10~20年後には日本の労働人口の49%の職業が、
  人工知能やロボットに取って代えられると言われています。

  そして、現在就職を希望しながらも求職活動をしていない非労働人口、
  つまり、潜在的な労働人口は380万人います。

  コンビニ無人化による人材シフトやAI化が予定どおりに進めば、
  深刻な人手不足は緩和、解消されるのではないでしょうか。

  韓国では静脈認証で決済する無人コンビニがオープンしました。

  さらに、米アマゾンもレジで会計をせずに、商品を持って店を出るだけで
  買い物ができる無人コンビニを準備中です。

  コンビニは変革期を迎えていますが、コンビニだけでなく、
  今は働き方の変革期に入っているように思います。

  「人が動く」と書いて「働く」という字が古い時代の名残になる、
  それは言いすぎでしょうか。

  (アルフィックス日報)

2週連続ガソリン値下げ

12月26日  2週連続ガソリン値下げ

イメージ 1

このところ週末になると
値下げをしているガソリンが
また下がっていました。

ついに110円を切って
109円までなりました。

税抜きの2桁まであと少し・・・・?。

 103万の壁を突き破る

 ●103万の壁を突き破る
  女性の就労拡大を目指す安倍首相が、専業主婦に対する税制や
  社会保障制度上の優遇措置について、縮小の考えを打ち出したことを受け、
  「配偶者控除」などを見直す議論が開始しました。
 
  5月中旬から有権者のヒアリングを行い、年末にまとめる
  15年度税制改正に向けて結論を出す方針です。

  専業主婦の優遇措置とは、ご存知の通り、
  サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても
  払ったとみなされる第三号被保険者となり、
  夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる制度です。
 
  パート労働者として働いている場合でも年収130万円未満なら保険料はゼロ。
 
  パート賃金が年103万円以下であれば所得税に配偶者控除が適応され、
  世帯全体で最大114万円が課税対象外となります。
 
  このため、パート労働に従事する主婦の多くは、
  年収103万円や130万円を超えないように
  「103万円や130万円の壁」を意識して労働をセーブするのが一般的でした。
 
  そこで、この103万もしくは130万の壁が
  女性の就労意欲を削ぐ結果を招いているという通例のもと、
  配偶者控除と第三号保険者制度の撤廃が急務の課題と位置づけられました。

  しかし、実際にその通例は今でも変わっていないのか
  と言われれば話は別です。
 
  実は、共働きの世帯は30年以上前から増え続け、
  専業主婦世帯は減少の一途を辿っています。
 
  男女共同参画白書によりますと、1980年に614万件だった
  共働き世帯は1992年に専業主婦世帯の件数を逆転。
 
  現在では、約1.7倍の1054万件に増えました。
 
  非正規雇用が増え、年功序列や終身雇用制度が崩壊し、
  将来の年金制度にも不安を抱える中で、
  共働きでリスク回避をせざるを得ない家庭が増えているからです。
 
  就業していない非労働力人口は昨年、前年比34万人減少し、
  22年ぶりのマイナスになりました。
 
  しかも、男性が10万人増えたにもかかわらず、女性が44万人も減少しています。
 
  この結果からも、果たして103万円の壁が女性の就労を妨げ、
  家庭収入を減らす元凶になっているのかは疑問です。

  女性の就労拡大が必要なのはわかりますが、
  103万円の壁がある事によって働いている女性が
  子供や家族と過ごせる時間を確保できるという見方もできます。
  それであれば103万や壁を撤廃するのでなく逆に引き上げることで
  女性の就労を促す考えもひとつではないでしょうか。
 
  働きたい女性が増えていることを踏まえれば、
  配偶者控除の撤廃のような突貫工事ではなく、
  待機児童の問題や子育て支援など母親の求めている意見を
  解決することが先決だと思います。
 
  そうでなければただの増税にしかならないのではないでしょうか。 
 
  (アルフィックス日報) 

【1円切手】

 ● 【1円切手】
  消費増税に伴う郵便料金の改定が行われています。
 
  11年ぶりに発行されている2円切手のうさぎのデザインが
  密かに人気を呼んでいるようですが、
  こんな時にこそ使ってみたいのが1円切手です。
 
  これにデザインされているのが、
  郵便制度を日本で確立した人物“前島密”です。
 
  お金で言えば高額の紙幣にこそ人物が記されていますが、
  普通切手では日本は鳥が使用されることが多く、
  唯一、普段使われる機会の少ない日本の最低金額である1円切手に
  “郵政の父”と呼ばれる前島密が印字されています。
 
  切手を発行する当初は国民に威厳を示すため
  天皇陛下が切手に印字される案が出ていましたが、
  「消印で切手を汚せない」という主張が宮内庁から出されて以降、
  人物画はあまり使われておりません。
 
  そういう経緯を踏まえると普段あまり使われる機会の少ない
  1円切手だからこそなのでしょうか。

  前島密は、坂本龍馬と同じ時代を生きた人物です。
 
  18歳の時にアメリカ海軍提督ペリーの来航の様子を見て、
  日本国を守る方法を考え始めたそうです。
 
  その後、江戸から西の国々を旅してまわり見聞を広めます。
 
  年号が明治となった日本で政府役人の旅行手配や、
  手紙や品物を送る仕事を行うようになりました。
 
  この頃から日本の国の通信システムを新しく変えることを考え始めます。
 
  当時の手紙のやりとりは、急ぎの連絡が出来ないことや
  手紙自体が相手の手元に届くのかどうか不透明でした。
 
  まずは政府のものだけでなく民間のものも東京と大阪から
  毎日1回手紙を送り出すこととし、金額も一律にし、
  月々の収入は1500両(約1億5000万円ほど)を超えると算段しました。
 
  その後、このシステムを確立するために生まれたのが
  「切手」「ポスト」「ハガキ」です。
 
  その後、早くから進んだ郵便制度を確立していた
  イギリスにも学びに行くことで、
  全国に広がる現在の郵便制度を作り上げたのです。

  実は、前島密の残した実績はこれだけではありません。
 
  学問を広めるために難しい漢字の廃止を訴え、
  将軍徳川慶喜に建議書を提出し国字の改良に努めています。
 
  明治政府に対しても、
  新しい首都は国の中央にある江戸でなければならないと進言し、
  江戸遷都が決まり東京とされたと言われます。
 
  その他にも海運、電信、電話、鉄道建設や新聞創刊、保険制度、教育など、
  今私達が生活する基礎となっている大部分に関わっていた人物
  と言っても過言ではありません。
 
  それにも関わらず、我々の認知度はあまり高いとは言えません。
 
  あくまでも人々の暮らしをより良いものに、
  日本を変えてゆこうと尽力した前島密の信条は
  「縁の下の力持ちになることを厭うな。
  人のためによかれと願う心を常に持てよ」です。
 
  昨今当たり前となっている社会システムを
  一から作り上げた人物がいることに感謝しながら、
  ぜひ1円切手を使ってみてください。
  (アルフィックス日報)

デトロイトは今

 ●デトロイトは今
 
  かつては米国の自動車産業の拠点であり、
  また世界的に見ても有数の工業都市であったミシガン州デトロイト市。
 
  産業の栄華を極めた同市ですが、2013年7月に
  連邦破産法9条の適用を申請し、破綻しました。
 
  負債総額180億ドルは言うまでもなく米国史上最大の
  破綻自治体となったことは記憶に新しいところです。

  半年が過ぎ、破綻した影響は目に見える形となっています。
 
  街灯の約40%が故障し、人口はピーク時の63%に減少。
 
  廃墟家屋は8万件近くにのぼり、夜になるとさながら
  ゴーストタウンのような感じになってしまうようです。
 
  そのような状況下にあるため犯罪発生率は上昇しますが、
  警察に通報して警官が現場に到着するまでにかかる時間は
  平均58分(全米平均11分)と問題になりません。
  当然事件解決率はわずか8.7%となっており、
  デトロイト市は悲惨としか言いようがありません。
 
  市のサービスはほぼ止まっているため、
  学校などの公共施設は次々と廃墟と化し、人口は低下、
  犯罪は増加傾向と負のスパイラルが同市を蝕んでいます。

  債務返済と公共サービスを両立させることはほぼ無理とのことで、
  スナイダーミシガン州知事は
  「そもそも債務返済のために増税しても、
  市民は増税分を支払えない状況だ。
  また税率は法定上限いっぱいとなっている。」
  と苦しい現状を語り、破綻した街に住むことは
  想像以上のリスクが潜んでいるものと推測されます。

  かつての面影を見ることができるのは
  デトロイト美術館にある美術品ぐらい、
  しかしその美術品も債務返済の為に売却されて
  デトロイト市から姿を消すかもしれません。
 
  米国で最初にゴッホの作品を購入した同美術館が所蔵する
  膨大なコレクションは、競売大手クリスティーズによると
  推定で100億~200億ドルになるのではと試算されています。
 
  全て高値で売却できれば債務の大部分が
  返済できる形となりそうですが、歴史ある美術館だけに反対も多く、
  はいそうですかという問題ではなさそうです。
 
  美術館が襲われる前に結論を早く出した方がいいと
  専門家は懸念しています。

  日本はアベノミクスの真っ最中、
  どんどん国債を発行してばら撒いていますが、
  将来そのツケが回ってきたときに債務不履行となってしまった場合には
  デトロイト市と同じ道を歩む可能性も否定できません。
 
  そうなると、ほとんどの価値あるものがその場所から流出し、
  残るものといえば負債だけとなります。

  今回デトロイト市の現状を画で紹介できませんが、
  さながら映画に出てくるようなその光景を見て
  目に焼き付けておくことは非常に重要なことかもしれません。
 
  Xデーが来ないことを祈りながら。
  (アルフィックス日報)
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