気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

その他経済

年収低いほど手厚く 増税時の住宅購入者向け支援策

年収低いほど手厚く 
増税時の住宅購入者向け支援策
 
  自民、公明両党は26日、2014年4月の消費増税時に導入する
  住宅購入者向けの給付制度の内容で合意したと発表した。
 
  住宅ローンの利用者なら年収制限を設けたうえで最大30万円の現金を支給する。
 
  現金で住宅を買う場合も50歳以上などの条件付きで給付する。
 
  年収が低いほど支援を手厚くし、消費増税後の住宅市場の落ち込みを防ぐ。
 
 
 
  政府は今年末で期限切れとなる住宅ローン減税を4年間延長し、
  控除額を消費増税後に年間最大40万円に拡大することを決めている。
 
  ただ中低所得者は納税額が少なく税額控除による負担軽減効果が小さいため、
  現金の給付制度も追加する準備を進めていた。
 
  新制度では年収の低い人ほど現金を多く受け取れる設計にした。
 
  ローンを組んで住宅を購入する人の場合、
  消費税を8%に上げる14年4月以降は年収425万円以下で30万円、
  同10%にする15年10月以降は年収450万円以下で50万円を給付する。
 
  住宅ローン減税の恩恵が小さい人の負担をより軽くする狙いだ。
 
  例えば4000万円の住宅(消費税がかかる建物部分は2500万円)を購入し、
  3500万円の住宅ローンを組んだ場合、
  年収500万円の人は消費税が8%に上がっても
  ローン減税の拡充効果と給付金を合わせれば、増税分の負担がほぼなくなる。
 
  消費税が10%に上がる時はローン減税の拡充効果だけだと
  60万円の増税負担が残るが、40万円の給付金を受ければ負担は20万円で済む。
 
  今回は現金で住宅を買う人も給付対象に加えた。
 
  中高年層が退職金などを取り崩して現金で家を新築するケースも多く、
  こうした層の負担軽減も必要と判断したためだ。
 
  現金購入者への給付は「金持ち優遇」との批判もあるため、
  年齢が50歳以上で消費税8%時に年収510万円以下、
  10%時に年収650万円以下に限定。
 
  さらに省エネ性能などに優れた住宅を買う人に対象を絞る。
 
  政府・与党は今夏までの合意を目指し給付の制度設計を進めてきた。
 
  自民党住宅・土地・都市政策調査会の金子一義会長は26日の記者会見で
  「最近急速に住宅の駆け込み(需要)が増えている」と指摘。
 
  給付制度の周知を急ぐことで、
  一段の駆け込み需要と反動減を抑える考えを強調した。
 
  住宅業界団体は「現金給付は画期的な措置で大いに評価したい」
  (住宅生産団体連合会の樋口武男会長)と歓迎する。
 
  一方、第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは
  「駆け込み需要を減らす効果は薄いのではないか」と分析する。
 
  給付制度は増税による負担増をすべて補填する仕組みではないためだ。
 
  給付制度で住宅市場の振幅をどの程度抑えられるか未知数の部分も残る。
 
  (日本経済新聞)

海外気分

 ●海外気分

  「コストコ」というアメリカ生まれのスーパーをご存知でしょうか。
 
  飛行機の格納庫を改造して作られたのが始まりで、
  現在、世界各国で約600店舗が展開されています。
 
  店内は、入荷したままのパレットに乗っている商品が
  そのまま並べたような形になっています。
 
  また、天井の高さは8.5メートル、
  むき出しの配管の横に体育館で使われるような照明がぶら下がり、
  そのすぐ下まで商品を満載した棚がそびえ立っており、
  どこから見ても倉庫なのです。
 
  店舗と倉庫を兼ねているため「倉庫店」と称され、
  商品は食料品から日用雑貨、電化製品など、
  輸入雑貨も含めて幅広く取り扱われています。

  コストコの最大の特徴は会員制だということです。
 
  年会費形式で、法人会員は3675円、個人会員は4200円となっています。
 
  入店時に会員カードに貼られた写真を基に本人確認が行われるため、
  基本的には本人のみの入店となっていますが、
  同伴は2名までなら許されています。
 
  他に、店内の独特の雰囲気も魅力の一つとなっており、
  商品陳列からトイレに至るまで世界共通の設計になっているため、
  まるで海外に来たかのような錯覚を覚えるそうです。
 
  フードコートでも、直径45センチのピザや
  長さ20センチ以上のホットドックなどを食べることもでき、
  手頃な価格で海外旅行のような気分を満喫できるのです。

  驚くべきことは、販売単位の大きさです。
 
  食料品に関してはキロ単位での販売の物が多いため、
  小分けできない不便さもあります。
 
  しかし、「うちだけでは消費しきれない」と言ってお裾分けしたり、
  分け合うために仲間同士で連れ立ってお店に出かけたりする人達も多く、
  仲間との楽しいショッピングになることは間違いなさそうです。
 
  ちなみに、日本法人の本社がある川崎倉庫店では、
  1リットルの牛乳を2本セット売り、牛肩ロースはキロ単位、
  ロールパンは36個で1袋といった形で売られています。

  そして来月、日本国内14店舗目となる広島倉庫店が
  マツダスタジアムの隣にオープンします。
 
  スタジアムで試合が行われる時は、
  屋上駐車場を球場用一般駐車場として利用することもできるようです。
 
  一部の商品であればオンラインショップで購入することも可能ですが、
  海外気分が味わえる独特の空気感を求めて、
  是非、倉庫へ足を運ばれてみてはいかがでしょうか。

ガソリン値下げ

6月9日  ガソリン値下げ
 
イメージ 1
 
5月19日に、140円を切った
ガソリンが、その後も下がり続け
この日、ついに132円まで下がっていました。
 
久しぶりの120円台まで、
あと少しといったところですが
果たして・・・・・?

豊富な森林資源、少子高齢化日本の森林は未来に残せるのか

  木づかい友の会通信より

豊富な森林資源、少子高齢化日本の森林は未来に残せるのか

            豊富な日本の森林資源/ 兵庫県 神崎郡 峰山高原
 
  総務省発表の最新の国勢調査の確定値によると、
  日本人の人口は1億2535万8854人。
 
  そのうち、23%が65歳以上の高齢者、13%が14歳以下の子供です。
 
  人口ピラミッドをみると少子化、超高齢化であることが一目瞭然です。
 
  日本の高齢化は他国と比較すると、約2倍~5倍。
 
  世界に例をみない速度(※)で進行しています。
 
  ところで、日本の森林も日本の人口と同じように
  「高齢化、少子化」とも言える状況が進行しています。
 
  若い木が少なく、高齢な木が多く、言い換えると、
  日本は利用できる豊富な森林資源(成熟した木)が豊富にあるのです。
 
  この日本の豊富な森林資源を、次世代に残せるのでしょうか?
 
  ※ 高齢化の速度について、
    高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの
    所要年数によって比較すると、
    フランスが115年、スウェーデンが85年、ドイツが40年、
    イギリスが47年であるのに対し、日本は24年(平成6年に14%)。
 
  つづく・・・・

第3弾の前兆

 ●第3弾の前兆

  欧州の経済問題の深刻化とは対照的に、米国では良好な経済指標が
  相次いで発表されています。
 
  まず、米住宅着工件数は年換算で68万5000戸の
  前月比9.3%増加という1年7ヶ月ぶりの高水準を記録、
  そして12月10日までの1週間の米新規失業保険申請件数は、
  36万6000件と3年半ぶりの低水準になっており、
  米国経済の景気回復を期待させるものとなっています。
 
  しかし、上記の経済指標には気になる点があります。

  まず、住宅着工件数に関してですが、
  一戸建ての件数が前月比2.3%の増加に対して、
  集合住宅は32.2%も増加しており、
  これは一戸建ての購入を諦めた結果、
  集合住宅の需要が増加していることを意味しています。
 
  リストラやドル安、輸出の拡大で企業収益を改善してきた米国経済ですが、
  これは経済構造の改善によるものではないため、
  依然として先行きの不透明感は払拭できておりません。
 
  それが住宅などの個人消費が高まらない原因となっているようです。

  次に、失業率が8.4%と高止まりしていることも気になります。
 
  米国はリーマン・ショック後に約860万人の失業者を出しましたが、
  未だに3割弱の250万人前後しか雇用は回復していません。
 
  新規失業保険申請件数は低下しましたが、
  ショック前の雇用水準には遠く及びません。
 
  また、不安材料のひとつとして、今までの改善を支えてきた
  給与税減税と緊急失業給付が2011年末で失効になってしまうことです。
 
  米議会の与野党は給与税減税に関して、
  ひとまず期間を2ヶ月延長することを決定しましたが、
  その先の対策は講じられていません。

  復調してきたように見える米国経済ですが、
  その実態はとても楽観できるものではありません。
 
  米連邦準備理事会は現在の超低金利政策を少なくとも
  2013年半ばまで続けるとしたうえで、
  来年6月を期限にツイストオペ(短期国債を売却して、
  同額分の長期国債を購入する政策)を実施しています。
 
  そして、MBS(住宅担保ローン証券)への再投資政策も再開するなど、
  様々な手を尽くして、ようやく米国経済の緩慢な改善が
  維持されている状況です。
 
  欧州問題が更に悪化した場合、
  米国に残されたカードは限られていると思います。
 
  そして、その中に量的緩和第3弾(QE3)というカードが
  入っていることは間違いなさそうです。
 
  (あるる)

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