気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

アメリカ情勢

あの時、この人 カール・アイカーン  

  ●あの時、この人 カール・アイカーン     
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   ドナルド・トランプ次期大統領は連邦規制改革担当の特別顧問に
  米著名投資家のカール・アイカーン氏を指名する見通しとなっています。

  今回は、このカール・アイカーン氏を取り上げて見ようと思います。
 
   アイカーン氏は、ニューヨーク市に1936年に生まれ、両親はユダヤ系。

  共に学校の先生という平凡な過程で育ちました。

  彼が人生で一番やりたいと思ったものが投資だそうで、
  投資で成功したいという想いから、
  32歳のときに自身のファンドを立ち上げます。

  そのファンドの投資総額は2015年9月末時点で1兆7000億円になっており、
  物言う株主として大企業を相手に奮闘を続けている投資家です。

  ではなぜ、やり手の投資家が数いる中で、
  アイカーン氏が群を抜いているのでしょうか。

  それは、彼が投資家でありながら会社が生き残り、
  繁栄していくためには何が必要かを見抜く目を持っているからです。

  このアイカーン氏が企業経営についてしきりに訴えていることは以下のものです。

  1.リスクを恐れてはならない。リスクがあるところには、その分得られるものがある

  2.企業から買うのはお金ではなく会社の資産と、その会社の今後の生産性である。

  3.企業は最大限の力を発揮できていない 

   また彼は、非常に野生的な勘が優れているといわれております。

  その例が、2011年3月7日に世界情勢を懸念して
  自身のファンドから17億6000万ドルを投資家へ返還したのですが、
  そのわずか4日後に東日本大震災が起こりました。

  また、2013年8月にはTwitterで「アップルは過小評価されている、
  アップルは自社株買いするべきだ」とツイートしたところ、
  株価が5%(時価総額2兆円以上)上昇し、世間を騒がせるなど、
  かなりの影響力を持っている人物です。

  大統領選前には「トランプが大統領になる可能性を知りたいのなら、
  政治評論家よりもアイカーン氏に耳を傾けろ」と言われるほど、
  アイカーン氏の影響力は大きかったようで、
  今回の大統領選のトランプ当選に大きく貢献したのかもしれません。

  (アルフィックス日報)

デラウェア州

 ●デラウェア州
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  デラウェア州ウィルミントン市北オレンジ通り1209番地、
  その住所には2階建ての平凡な建物が建っています。

  米国ホワイトハウスからわずか数100キロメートルに位置するこの建物に、
  30万社を超える企業が登記されています。

  某有名飲料メーカーや世界的検索会社など、
  米国の名だたる企業がその番地に本社や関係会社を置き、
  そのような建物が数ヵ所存在するそうです。

  デラウェア州の人口は約90万人、企業の数は約94万社、
  なぜこのような現象となるのでしょうか?

  お気づきの方もいらっしゃると思いますが、
  そう、このデラウェア州は租税回避地(タックスヘイブン)なのです。

   パナマ文書が公開され、報道で租税回避地が
  取り上げられることが多くなりました。

  某国の首相が租税回避地を利用していたことが明るみとなり
  辞任に追い込まれたことや、さる要人の友人が利用している疑惑など、
  現在進行形でその解明が進んでいます。

  報道からはケイマン諸島やバミューダ諸島など、
  観光業以外での収入を目論んだ小さな島々や国という伝え方が多いですが、
  実はこの米国東部の小さな州が世界最大の租税回避地となっているのです。

   デラウェア州の魅力はなんといっても、
  秘匿性の高さとスピーディーな企業設立にあります。

  会社(ここではペーパーカンパニー)を設立する際に、
  実質所有者の情報は必要なく、
  設立を助言する立場である弁護士などが名義上の代表となることが可能、
  こうすることで秘匿性を保つことが可能となります。

  そして会社設立の手続きが非常に迅速なこと、
  数日のうちに設立が可能で、設立すると州法で手厚く保護されます。

  ある専門家によると、パナマなどの租税回避地は
  デラウェア州の制度を見本にしたと指摘しています。

  パナマ文書では米企業があまり報道されていないように感じますが、
  デラウェア州が守っているからでしょうか?

   ちなみに先に挙げた住所に登記されている企業の中には
  次期大統領候補の会社も含まれています。

  ヒラリー・クリントン氏が数社、
  ドナルド・トランプ氏は300社を超えるとのことです。

  トランプ氏は演説会で
  「それだけ多くの金を払っているということ。やましいことは全くない」
  と発言していますが、
  この材料が次期大統領選挙の心理戦で使われるかどうか?

  米大統領選挙の歴史の中で最も人気のない2人といわれる対決に
  影響を及ぼすかもしれません。

  (アルフィックス日報)

あの時、この人 「ドナルド・ジョン・トランプ」

  ●あの時、この人 「ドナルド・ジョン・トランプ」
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  2016年アメリカ合衆国大統領選挙、共和党代表候補、
  ドナルド・ジョン・トランプ氏は生粋のニューヨーカーで
  学生時代から父の不動産会社を手伝い、
  以来ホテル、カジノ、ゴルフコースその他の不動産を建設、
  その多くに自らの名前を冠しています。

  中でも「トランプ・タワー」は、1983年ニューヨーク五番街に建設され、
  高級アパートメントとショッピングモール、オフィスエリアを擁する複合施設で、
  80年代にはスピルバーグやマイク・タイソンといったセレブが入居し、
  現在でもヤンキースのデレク・ジーターや、ハリソン・フォード、ビヨンセなど
  の有名人が住んでいるとか?

  メディアへの露出機会も際立って多く、その経歴、ブランディングの努力、
  私生活、豊かな財産、歯に衣着せぬコメントによって、
  セレブリティとして知られています。

   トランプ氏は他の候補よりも少ない資金で指名争いをリードし、
  資金力だけでは勝てないことを印象づけました。

  ルビオ、ヒラリー、ジェブ・ブッシュらがウォール街から
  大口の献金を得ているのとは対照的に
  トランプ氏は献金を募らずに自弁による選挙活動を続け、
  同陣営が使った28億円(2500万ドル)という費用は
  あらゆる共和党候補よりも少なく、
  2月時点で、共和党の各候補が1票を獲得するために投じた費用は、
  ジェブ・ブッシュが14万円(1320ドル)、ルビオが3万円(260ドル)、
  トランプが6800円(60ドル)でした。

  有権者1人あたりに投じた金額にすると、
  ジェブ・ブッシュ6万円(551ドル)、ルビオ3400円(30ドル)に対して、
  トランプは340円(3ドル)です。

  またトランプ氏に対するネガティブ広告は週ごとに増し、
  2月末までに費やされたトランプ封じの
  ネガティブキャンペーン予算は76億円(6700万ドル)に上り、
  各候補は対トランプ予算を3億円以上用意し、
  フロリダの予備選投票ではトランプ阻止のために
  7億9千万円(700万ドル)が使われたとも言われています。

  3月上旬には共和党のテレビCMの半数はトランプ降ろしを狙うものになり、
  対トランプのネガティブCMは6万件に達しました。

   このような逆風の中、少ない選挙資金で共和党代表候補を掴んだ
  トランプ支持が単なる主流政治家への不満だけではないことを
  本選で明らかになる様に思えてなりません。

  (アルフィックス日報)

 ドナルド・ジョン・トランプ

 ●ドナルド・ジョン・トランプ

  来年は米国で大統領選挙が行われることもあり、
  昨今、話題になっている人物。

  立候補者の一人である、共和党の「ドナルド・ジョン・トランプ」です。

  トランプ氏は資産額41億ドル(約5,084億円)の大富豪としても知られ、
  1980年代には、ロナルド・レーガン政権下における
  未曾有の好景気を背景にした不動産ブームに乗り、
  オフィスビル開発やホテル、カジノ経営などに乗り出し大成功を収め、
  アメリカの不動産王と呼ばれています。

  また、自己顕示欲が旺盛で、テレビや映画、
  さらにはセサミストリートのマペットや
  アニメーション「ザ・シンプソンズ」に至るまで、
  様々な媒体に様々な形で積極的に出演しており、
  この様な活動を通じて自らのホテルやカジノへの集客を図るだけでなく、
  自己顕示欲を満たすことも兼ねていると言われています。

  さらに、各種メディアに積極的に露出するだけでなく、
  自らが開発・運営する不動産に
  「トランプ・タワー」、「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、
  「トランプ・タージマハール」など、自分の名前を冠することでも有名です。

  最近では、2015年6月16日には、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に
  共和党から出馬することを表明した時、
  トランプ氏はケーブルテレビのインタビューで、
  大統領に当選した際には投資家のカール・アイカーンを財務長官に、
  実業家のジャック・ウェルチや投資家のヘンリー・クラビスを
  政策ブレーンに起用するという発言や、
  出馬表明演説ではメキシコ人を
  「麻薬や犯罪を持ち込み、婦女暴行犯だ」と発言しました。

  これに反発したNBCとユニビジョンは
  トランプ氏が共同事業者として参加している
  「ミス・ユニバース」「ミスUSA」の放送を打ち切ると発表しました。

  そのほかにも様々なメディアに登場しており、
  共和党候補の討論会でも様々な「問題発言」をしたことを
  メディアに取り上げられています。

  にもかかわらず、2015年9月現在では、共和党の指名候補争いで
  トップの支持率を保っていることは驚きです。
 
  しかし、その支持率から大胆で破天荒なところがありますが
  昨今、米国が求めているリーダーとは
  トランプ氏のような人物なのかもしれません。

  (アルフィックス日報)

ギリシャだけではありません

 ●ギリシャだけではありません

  ギリシャの債務問題に世界の注目が集まっていますが、
  同じタイミングでデフォルトの危機に陥った地域が他にもあります。

  それは米国の自治領であるプエルトリコです。
 
   同国は6月29日、総額720億ドル(約8兆8000億円)に上る
  債務の返済ができなくなったことを明らかにしました。

  その後、一部債務を返済し、猶予も認められたため、
  デフォルトはひとまず回避されましたが、米国にとっては、
  ユーロ圏にとってのギリシャと同様に
  深刻に取り組まなければならない問題になっています。
 
   ユーロ圏内におけるギリシャ経済の規模が小さいように、
  プエルトリコは米国経済のごく小さなシェアしか占めていません。

  プエルトリコが抱える720億ドルの債務も、
  「ミュニ」と呼ばれる3兆7000億ドル規模の米地方債市場の
  ごく一部と考えられがちですが、それでも米国の地方自治体史上、
  最大のデフォルトとなる可能性があります。

   これに対し、米国は今のところプエルトリコへの救済措置は
  与えないというスタンスを示しています。

  2013年にデトロイト市が破産宣告した時も同様の措置でした。

  米政府の救済禁止の原則は何十年も守られてきたため、
  少しでも原則を緩めると、多額の債務を抱えた他の米国地方自治体へ
  危険な前例を作ってしまうことになりかねないからです。

  では、プエルトリコの残された道は法的措置のみとなりますが、
  デトロイト市のように連邦破産法による保護を受けるには、
  州である必要があります。

  プエルトリコは領土ですから、まずは法改正が必要となってしまいます。

  今年FRBが取り組みたい一番の課題は“利上げ”です。

  プエルトリコがデフォルトという事態に陥り、
  米国経済に影響を与えることとなれば、
  それをも先延ばしにせざるを得ない可能性も高まります。

  米国はEU主要国へギリシャへの救済を訴えているようですが、
  他へ目を向ける余裕はあまりなく、
  本国自身の対処へ頭を悩ませているはずです。
 
   さらに、EUとロシアとの摩擦が続くウクライナも
  デフォルトが避けられない状況であるとの見方が出ています。

  先日2日にIMFからの融資が決まったものの、
  民間債権者との債務再編交渉は続いており、
  今月にも24日に迫る債務の支払いが困難になると
  ゴールドマン・サックスの報告書にも出されています。
 
  その他にもベネズエラ、エクアドルなど、11カ国の深刻な債務問題を抱え
  デフォルトリスクの高まる国はまだまだあり、火種は世界中に広がっています。

  緊張の夏の始まりかもしれません。

  (アルフィックス日報)
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