気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

インテリア

住宅の消費増税について

 ●住宅の消費増税について
 
  前回の増税の際には、
  増税後の冷え込みと表現されるように、
  如実に着工戸数に影響がみられました。

  政府は、駆け込み需要と
  反動減を抑える対策として、
  住宅に関しては、
  「すまい給付金」の拡充は決定しており、
  その他に、さらなる優遇策を講じる考えで、
  住宅ローン減税の拡充などを検討しているそうです。

  増税の際には、また、
  消費税の円滑かつ適正な転嫁に
  支障が生じないようにということで、
  「経過措置」もとられます。

  消費税は、当然のごとく、原則として、
  引き渡し時点の税率により、決定されます。

  ですから、住宅の引き渡しが、
  2019930日までに完了すれば、
  消費税は「8%」
  ここに、引渡し時期により
  消費税率が変わるとなると、
  安心して契約を締結することができないという観点から、
  半年前の指定日の前日までに、
  請負契約したものについては、
  仮に引渡しが税率引上げの基準日以降になっても、
  引上げ前の税率を適用することとされています。

  おそらく、、、
  2019331日までかと思いますが、
  これにより、引き渡し時期は、
  いつもよりシビアになる可能性があります。

  それに伴い、人員の確保や、
  現場のスケジュールもタイトになるのではと。

  増税になるとすれば、、、
  約1年後のことですが、
  来年の5月には10連休もありそうですし、
  逆算していくと、
  契約や着工時期は限られてきそうです。

  まだまだ、優遇措置など、
  これから決まることも多く、
  目が離せません。

  (ナック 工務店MBA)



住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった④

  住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった④

 FIT後の無策を糊塗する政府

  ところが、である。

  政府は先日の有識者委員会で
  「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」
  と発言し、投資回収もままならない現実と
  およそ乖離した夢物語を目標として描いている。
 
  政府がFIT終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの
  “出口戦略を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。
 
  政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、
  住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして
  定着させることを掲げている。
 
  仮に、FIT終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ
  本気でシフトさせたいならば、
  蓄電池やEVを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。

  ただし、それでは政府が言うところの自立した電源
  とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

  つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。
  住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。

  仮にそうならば、住宅用導入を推進する
  新スキームを構築すべきではないのか──。

  日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。

  (週間ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった③

  住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった③

  「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。

  11年春、日照時間が全国10位(16年政府統計)の静岡県で、
  こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。
 
  成功例として文書の中に登場するAさんは、
  地元の知人に紹介されて104月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。

  思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。

  オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円!
 
  Aさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。
  10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。
  これならいけると判断した」と振り返る。

  余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたAさん。

  それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。

  投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。
 
  実際にはどうだったのか

  Aさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、
  売電収入などのデータを基に、FIT期間中の10年の費用対効果を、
  住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの
  横山晴美氏に試算してもらった。

イメージ 1

  試算の結果は、Aさんの期待からは程遠く、
  10年で115万円の赤字となった(上図・上参照)。
 
  実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、
  FITで投資を回収できると思い込んでいる。

  FIT期間中に回収できるのは、産業用(買い取り期間20年)だけだ。

  もとより政府の調達価格等算定委員会は、
  住宅用太陽光発電の買い取り価格について
  FIT終了後の自家消費や売電収入も勘案し、
  20年間での採算性を前提に決めていた。

  投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。
 
  実際に、Aさんの場合はFIT後の買い取り価格が
  11円/キロワット時だと想定すると、
  FIT終了から8年後にようやく黒字化する。
 
  しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。

  大手電力会社や新電力がFIT後に11円/キロワット時ほどの
  高値で買い取ってくれる可能性は低い。

  仮に価格を6円/キロワット時と想定した場合、
  黒字達成化は21年後まで延びてしまう。
 
  投資回収を早めるこつは、出費となる電気料金を抑えること。

  節電するしかない。

  せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、
  それでは無意味だ。
 
  ちなみに、FITの買い取り価格が下落してから
  住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。
 
  今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した
  東京都のBさんにもデータの提供をお願いした。

  発電実績が1年に満たないため、
  新築購入時に施工業者がBさんに示した
  シミュレーションを基に、横山氏が試算した。
 
  結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった(上図・下参照)。

  さらに絶望的なのはFIT終了後だ。

  買い取り価格が11円/キロワット時の場合は黒字化が41年後、
  6円/キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。

  Bさんの場合、もはや投資回収ではなく、
  住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。
 
  繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの
  再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。
 
  政府は、12年にFITの制度設計をした段階で、
  住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。

  電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が
  太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった②

  住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった②

  政府はFIT終了を
  「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。

  ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。

  EVは補助金込みで350万円程度と、
  いずれも一般家庭には大きな負担だ。
 
  政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、
  蓄電池の需要を喚起し、
  メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。
 
  では、引き続き売電する選択肢はどうか。

  残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。

  「買い取ってもいいけど、せいぜい23円/キロワット時でしょう。
  ただで引き取ってもいいくらい」。

  ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。
 
  電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、
  送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。

  太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、
  需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。

  大手電力会社にとって太陽光発電は厄介者だ。
 
  そんな厄介者をFITによる破格の値段で買い取れたのは、
  電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして
  電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。

  しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。

  総括原価方式は終わり、大手電力会社は
  他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。
 
  そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える
  大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて
  値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。
 
  一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみて
  FIT終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。

  それでも、実際に買い取り価格を示したのは、
  スマートテックの8円/キロワット時(通常価格)ぐらい。

  住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。
 
  それでは政府の狙い通り、FIT後の住宅用太陽光発電は、
  蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。
 
  しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。

  FITが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、
  初期投資を回収できていないとみられているからだ。

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった①

  住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった①

  太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──

  2019年は大きな節目になりそうだ。
 
  09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、
  太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が1911月から満了を迎える
 
  これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。

イメージ 1

  19年末までに53万件(200万キロワット)、
  23年末に累積165万件(670万キロワット)の
  住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。

  余剰電力買取制度は、12年に
  「固定価格買い取り制度(FIT)」が施行された時点で一本化。

  政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、
  余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。
 
  果たして、FITは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。

  FITスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、
  住宅用で519万キロワットに上る。

  産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成
  (総発電電力量に占める割合)をほぼ0%から約5%に押し上げた。

  太陽光バブルともいえる状況だった。
 
  政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、
  30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。

  現状の電源構成で再エネは15%、
  これを30年度には2224%まで引き上げる。

  そのドライバーは、太陽光発電だ。
 
  しかし、再エネを急拡大させるための
  FITへの血税投入は増え続けている。

  特に太陽光発電の急激な増加で、
  18年度の買い取り総額3.1兆円のうち
  国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。
 
  太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、
  政府はFITの買い取り価格を引き下げた。

  当然のことながら、
  高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。

  1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、
  太陽光バブルは終焉を迎えた(下図参照)。

イメージ 2

  
そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。

  FITが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、
  売電か自家消費の二つしかない。
 
  自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。

  昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や
  電気自動車(EV)にためておき、夜間に消費する仕組みだ。
 
  自家消費することのメリットは、簡単に言うと、
  売るより使った方が得だということにある。

  東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は
  26円/キロワット時くらいで、
  現在の太陽光発電の単価は11円/キロワット時。
  つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。
 

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