気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

インテリア

17年度住宅市場の競争力分析

 「17年度住宅市場の競争力分析」

  17年度の都道府県別低層住宅着工棟数ランキングによると、

  ■ ハウスメーカー vs ビルダーはビルダーに軍配上がる
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  47都道府県の中で、ハウスメーカーが
  1位になった県とビルダーが1位になった
  県の数を比較すると、17年度は
  ハウスメーカー:17ヶ所、
  ビルダー:30ヶ所となりました。

  今やビルダーのほうがハウスメーカーよりも
  1位となっている県の数が多いということですが、
  10年前の07年度はハウスメーカーが
  1位の県が47都道府県の42ヶ所を占めていました。

  ハウスメーカーVSビルダーの勢力図が
  この10年で急激に変化したことがわかります。

  10年間でハウスメーカー1位獲得県の数は徐々に減少し、
  15年度にハウスメーカー:24ヶ所、ビルダー:23ヶ所と拮抗し、
  16年度にハウスメーカー:20ヶ所、ビルダー:27ヶ所と
  ビルダーがハウスメーカーを上回りました。

  低層住宅でもアパートを除いた
  戸建(持家・分譲)だけで見ると、
  ビルダーが1位の県は32ヶ所になります。

  17年度低層住宅着工ランキングで、
  最も多くの県で1位となったのが一建設です。
  首都圏の千葉、埼玉、神奈川と、宮城、奈良、福岡の
  計6県で1位となりました。

  ハウスメーカーで最も1位が多いのが
  一条工務店で、山梨、長野、岐阜、三重、鳥取の5県です。

  これ以外に、2位の県が6ヶ所、3位の県が8ヶ所で、
  一条工務店がランキング上位に入る県は増えています。

  ビルダーが1位となった県は、
  一建設を筆頭に都市圏では分譲ビルダーが強いです。

  飯田産業(東京)、フジ住宅(大阪)
  エルハウジンググループ(京都)の他、
  グランディハウス(栃木)、ケイアイスター不動産(群馬)
  アズマハウス(和歌山)等が連覇しています。

  地方圏では老舗の注文ビルダーが強い傾向にあります。

  ハシモトホーム(青森)、シリウス(岩手)、サンコーホーム(秋田)
  ノーブルホーム(茨城)、イシカワ(新潟)、石友ホーム(富山・石川)
  永和住宅(福井)、シアーズホーム(熊本)、ヤマサハウス(鹿児島)等は、
  各県を代表するトップビルダーです。

  低価格の建売分譲ビルダーが都市圏で、
  ハウスメーカーよりもコスパの
  高い注文ビルダーが地方で棟数を増やし、
  その中間エリアや自社工場等があって
  元々強いエリアでハウスメーカーが勢力を
  維持しているといった棲み分けになっています。

    (工務店MBA)

『500年後の森と、子供たちのために』

 『500年後の森と、子供たちのために』
  フェイスブックにこのような投稿がありました。
  昨年の北九州、今年の西日本の豪雨による土砂崩壊。
  そして、昨今の北海道の地震による土砂崩壊。
  今、日本の国土が悲鳴をあげながら崩れはじめている。
  そんな風に感じませんか?
  どうして、こんな事が起き始めたのか?
  なかなか報道はされないのですが、山に近い人たちには
  10年以上も前から肌で感じてきた事実があります。
  植林された森の手入れの遅れ、つまり間伐不足です。
  日本は国土の7割が森という森林大国です。
  そして、その森の中では雑木林を伐り、針葉樹を植えるという
  「人工林づくり」が50年前をピークに進められてきました。
  その間伐不足の人工林面積は膨大で、データは種々ありますが、
  最も大きいもので計算すると1400万ヘクタール、
  日本の国土の4割に及びます。
  土砂崩れは九州、西日本、北海道だけの話ではなく、
  今後、日本全国に広がろうとしています、
  どこに行っても手入れの遅れた、暗い人工林が広がっているからです。
  びっしりと真っ直ぐな針葉樹がひしめきあい、地面はまっ茶色。
  森の中には、他の生き物の気配が無い。
  そんな森を見た記憶はありませんか?
  それが、日本中に広がる手入れの遅れた人工林。
  その最も大きな問題は、根張りが浅く、わずか数十センチの深さで
  均一に揃ってしまっているという事です。
  1m、2m下にある地すべり層に届く深くて強い根っこがない。
  つまり、地すべり、土砂災害を抑える力がないのです。
  これは、森に関わる人にとっては周知の事実です。
  そして、これを強い森に戻していくためには、
  しっかりと間伐をして、森に光を入れて、深い根を張る広葉樹が
  共存していける環境を作ればいい。
  ただし、これが進みません。国にその気がないから。
  僕の眼には、そのように映ります。
  10年で日本中の荒れた1400万ヘクタールの森を再生しようとすると、
  毎年毎年、面積で言うと静岡県まるまる二つ分という
  膨大な森の間伐が必要なのです。
  それを本気で進めようという気配が見えない。
  だから、自分たちの出来るやり方で、間伐を進めよう。
  国民全員参加で、日本中の森を災害に強い森にしていこう。
  そして、その木をきちんと活かすことで世界の原生林も温存しよう。
  それが、NPO法人森の蘇りが推進する
  木の皮をむく間伐「きらめ樹」です。
  樹皮を空に向かって剥きあげていくだけなので、
  幼い子もお年寄りも、みんなで森のお手入れができます。
  そして、人手は本当に偉大なもので、
  国民全員参加でやれば、静岡県二つ分という膨大な荒れた森が
  毎年、一人当たり13本の皮むき間伐で再生していきます。
  1人13本を10年間。
  これで日本中の間伐遅れの森が再生していくのです。
  「きらめ樹」には、季節があります。
  皮がつるつると向ける4月から8月までです。
  だから、4月になったら「きらめ樹」で検索してみてください。
  全国各地で、きらめ樹を一緒に体験できるイベントが開催されています。
  そして、「毎年13本」を合言葉にご参加ください。
  イベントで13本剥くには、おそらく3回程度のご参加が必要です。
  そして、「そんなには森に関わる時間や体力がないな」という方は
  「きらめ樹基金」にご協力ください。
  郵便局の振込用紙に、間伐を進めてほしい都道府県、
  進めて欲しい団体がある場合はその団体名をご記入の上、
  13本分のきらめ樹作業賃として6500円をお預けください。
  1本分の皮むき作業を500円と設定すると、
  一生懸命作業すれば、おおよそ日当1万円の仕事になります。
  ボランティアではなく、仕事として森の再生に取り組むことが可能になるのです。
  ですから、来年4月の皮むきシーズンが開幕するまでに、
  このきらめ樹基金を出来るだけ沢山、募りたいと思います。
  そうすれば、仮に国が動かなくても、
  日本中の森が再生への一歩を踏み出しはじめます。
  暗かった森に光が差し込み、根張りの強い広葉樹が芽吹きだします。
  ひしめき合っていたヒョロヒョロの針葉樹も、
  ふたたび、強く逞しく育ちはじめます。
  そして、この間伐を適切に繰り返していけば、
  500年後には、一見広葉樹の森の中に、
  ご神木のような針葉樹が聳えている、という世界が見えてきます。
  崩壊寸前の日本の森には
  それだけの潜在力が秘められているのです。

  NPO法人森の蘇り
  理事長 大西 義治

53万世帯で太陽光優遇終了 19年、買い取り価格が大幅低下

53万世帯で太陽光優遇終了 19年、買い取り価格が大幅低下

  こんな記事が載っていました。
 住宅用の太陽光発電を導入した家庭のうち、
 2019年から大手電力会社に電気を最も有利な固定価格で
 買い取ってもらえなくなる家庭が
 全体の22%に当たる53万世帯に上ることが
 27日、経済産業省資源エネルギー庁の調べで分かった。
 
 制度開始時に申し込んだ世帯が
 10年間の買い取り期限を迎えるためだ。
 
 改めて申し込めば大手電力は買い取りを続けるが、
 価格を大幅に下げる見通し。
 
 収入はピーク時の4分の1に落ち込むとの試算もあり、
 太陽光普及に水を差す懸念がある。
 
  政府は09年11月、普及を後押しするため
 住宅用太陽光の余剰電力について大手電力に10年間、
 1キロワット時48円で買い取りを義務付け、
 段階的に引き下げてきた。
 
 固定価格で電気を買い取ってもらっている家庭は全体で240万世帯。
 
 期限切れを迎える家庭は23年までに累計で
 165万世帯に達する見込みだ。
 
 今後も申し込みを受け付けるが、買い取り価格低下の影響で
 鈍化するのは必至だ。
 
  大手電力は期限切れ後の具体的な買い取り価格を提示していないが、
 19年度の固定買い取り価格の24円を下回るのは確実な情勢だ。
 
 例えば、年間発電量が4400キロワット時の家庭が7割を売電すると、
 1キロワット時48円では年約14万7000円の収入が見込めた。
 
 仮に買い取り価格が24円の半分程度に下がると
 収入は3万数千円に落ち込む。
 
 政府は30年度の再生エネルギーを
 22~24%とする目標を掲げる一方で、
 再生エネによる国民負担の抑制も目指している。
 
 買い取り価格は引き上げない方針だ。
 
 家庭は期限終了後、余った電力を売るか使うかの選択を迫られる。
 
 余剰電力を売らず、
蓄電設備や電気自動車(EV)のバッテリーにためて
自家消費する方法もあるが、蓄電設備の導入には費用がかかる。
 
 経産省は今秋にもインターネット上で専用のページを立ち上げ、
 本格的に告知を始める。

 関係者は「制度が複雑で、どうすれば家庭に利益となるのかが
 分かりにくい」と指摘しており、
 買い取り終了後の対応を明示することが求められる。

 (Sankei Biz 2018.8.28)
 

  

住宅ローン、変動型が56%に 低金利長期化で過去最高

  住宅ローン、変動型が56%に 低金利長期化で過去最高 

  こんな記事を見つけました。

  以前は変動金利はリスクが高いため、決して勧めないようにと
  言われていましたが、時代はどんどん変化しているようです。

イメージ 1

  住宅ローンを変動型金利で借りた人の割合が、
  2017年度下半期の利用者で56.5%に拡大し、
  過去最高となったことが住宅金融支援機構の調査で7日分かった。

  低金利が長期化するとの見方が増えていることや、
  割高な固定型ローンとの金利差が広がっているのが理由。

  変動型は市場動向に応じて金利が半年ごとに見直されるだけに、
  金利が上がれば将来の支払いが増えるリスクがある。

 

  家計の住宅ローン残高は増え続けている。
  金利の低下に加えて住宅ローン減税の導入で、
  お金を借りやすくなっているためだ。
  日銀の統計によると、17年度末の残高は2023407億円で
  6年連続で過去最高を更新した。

閑古鳥の住宅展示場で一体何が起きているか③

閑古鳥の住宅展示場で一体何が起きているか③
田中直輝 :住生活ジャーナリスト
「敷居の高さ」も原因に

 住宅展示場そのものは戸建て住宅需要の減少の一方で、
それほど数を減らしていない。
 
 全国にある住宅展示場の数(矢野経済研究所の調べによる)は、
20165月時点で342カ所あるという。
 
 これはピークとなった2000年の405カ所と比べ63カ所減。
増減率は約15%である。
 2016年の新設住宅着工は967237戸、2000年は1229843戸であり、減少率は約21%。これだけをみると、住宅展示場の数と新設住宅着工件数の減少幅に大きな差はないように感じられる。

 しかし、これを持家のみでみてみよう。2016年は292287戸で、2000年は451522戸と、この間の減少率は約35%。住宅展示場の減少率15.5%とは20ポイントほどの乖離があるのだ。この差は決して小さくはない。
 
筆者は昨年の12月中旬、さいたま市内にある住宅展示場に足を運んでみた。JR「さいたま新都心駅」から歩いて56分の大変利便性の良い場所にあるが、土曜日の午後にもかかわらず、「お客さん」とおぼしき人はあまり見られなかった。寒風吹きすさぶ中、モデルハウスの前でスタッフが手持ちぶさたの様子が印象的だった。

 筆者はその日、画像素材を求めて訪れたのだが、「お客様、ぜひ、建物の中もご覧になってください」という彼らの切実な呼びかけを受けた。その様子に恐縮してしまい、その後に所用があったこともあり、短時間で住宅展示場から退散することになってしまった。
 住宅展示場を訪れたことがある方なら、筆者と似たような体験をしたことがあるだろう。そこで感じるのは、「敷居の高さ」に違いない。「住宅展示場に行くと、営業担当者からしつこく迫られそうで気が重くなる」などという消費者の声もよく耳にする。
 この敷居の高さを改善することが、住宅展示場の活性化にとって何より必要だと、筆者は常々思っている。ちなみに、モデルハウスにいるスタッフなどの関係者に聞くと、「住宅建築を予定されていない方の来場も大歓迎!」というから、気軽に訪れても大丈夫だ。
 あらかじめその旨を伝えておけば、モデルハウスのスタッフも「ホットなお客じゃないんだ」とわかり、必要以上に干渉されず気軽に見学できるはず。連絡先としてメールアドレスを伝えることもお勧めだ。
 たとえば、部屋の模様替えの参考にしたいなどという、インテリアに興味がある方は足を運んでみるといいだろう。モデルハウスはその事例の宝庫だから、そんな人にはきっと訪れてみる価値があるはずだ。
 
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