気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

国際経済

キャッシュレス時代に日本人が「現金主義」から抜け出せない真因

キャッシュレス時代に日本人が「現金主義」から抜け出せない真因
 
 ●キャッシュレス決済は最低水準

  20184月に経産省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」によれば、
  2015年時点での日本のキャッシュレス決済比率は18%で、
  韓国の89%、中国の60%、アメリカの45%と比較して大きく遅れている。
  その後の3年間でも、日本のキャッシュレス比率は大きくは増えてはいない。
  今回は、どうすれば日本人が「現金主義」から抜け出せるのかを考えてみたい。
 
  1990年代、世界的に電子マネーの時代が到来することが予想される中で、
  筆者はある大企業からコンサルティングの依頼を受けた。
  「どうすれば、それを止められるだろうか」という依頼だった。
  コンサルタントチームで頭をひねった結論は、
  いち早く「現金が便利な世界をつくってしまう」ことだった。

  その後、ほどなくして主要なコンビニにATMが置かれ、
  ATMの利用料が無料になる金融機関が増え、
  日本は現金が便利な社会へと進化していった。
  依頼をしてきたメーカーについては、ご想像にお任せしたい。

  そういう世界ができるのを手助けした立場で言うのも何だが、
  日本のキャッシュレス化は、前述の企業の目論見通り、
  20年は遅れてしまった。
  なにしろ世界一現金が便利な世界ができ上がっており、
  金融機関も小売店も飲食店も、その前提で設備投資をしてしまっている。
  いまさらキャッシュレス化に動くインセンティブは小さいだろう。
 
  そうした前提に基き、今回は立場を変えて、
  どうすればその状況を壊すことができるのかを考えてみた。
  日本のキャッシュレス化が進まない理由を考えると、
  現金が便利になっていること以外に3つのハードルがある。

【ハードル1
電子マネーが多すぎる
 
  先進国の中で比較して日本に顕著な傾向の1つが、
  クレジットカード、デビットカード、電子マネーの保有枚数が多いことだ。
  前述の「キャッシュレス・ビジョン」によれば、
  日本人は1人あたり平均8枚弱を保有している。
  内訳はおおよそだがクレカ2枚、デビット3枚、電子マネー3枚。
  韓国の5枚、アメリカや中国の4枚と比べてとにかく多い。
 
  このうち電子マネーの特徴は、発行されている種類が多く、
  お店によって使えないケースが多いということだ。
  たとえば、セブン-イレブンでは「WAON」は使えないし、
  まいばすけっとでは「nanaco」は使えない。
  JRの改札では「WAON」も「nanaco」も使えない。
  ライバルを排除することで自社の勢力を伸ばそうという
  電子マネー各社の欲深さが、実は普及の障壁になっている。
 
  考えてみるとわかるが、電子マネーがこれだけ分散してしまうと、
  財布の中のお金を把握するのが難しい。
  今、「SUICA」にいくら、「WAON」にいくら、nanaco」にいくら、
  「Edy」にいくらのお金がチャージされているのか、私だってわからない。
  わからないから、チャージ額は常に最小単位にしておく
  というのが私の自衛策だ。
  そうすれば、主に現金を数えておけば、
  財布の中に入っている手持ちのお金がだいたいわかる。
  電子マネーの業界再編に手をつけるかどうか――
  ここがまず、最初のハードルなのである。

【ハードル2
個人情報保護の壁
 
  では、「SUICA」と「WAON」と「nanaco」と「Edy」が合併したら
  一気に問題が解決するのかというと、そう簡単にはいかない。
  容易には合併できない理由がある。
  電子マネーは顧客情報の宝庫だからだ。

  セブン-イレブンで「WAON」を使えるようにしたら、
  ライバルであるイオンに、顧客がセブン-イレブンで
  どんな風に買い物をしているかという情報が流れてしまうかもしれない。
  逆もまた真なりだ。
  だから電子マネー各社とも、
  ライバルには情報を渡したくないと考えている。
 
  実はこうした状況を強固に後押ししているのが、個人情報保護法だ。
  この逆なのがアメリカで、個人情報を保護する仕組みを構築した上で、
  消費者の購買情報の売買が盛んである。

  流通各社は、べつに消費者個人が何をどう買ったか
  という情報が欲しいわけではない。
  個人は匿名で構わないので、
  消費者の行動についてのビッグデータが欲しいだけだ。
  それがアメリカでは流通している。
 
  このように、適正価格でデータを流通させる仕組みがあれば、
  わざわざコストをかけて自前の電子マネーを運営する必要はない。
  しかし日本では、法律と社会的な嫌悪感の双方から、
  そのような情報の流通を阻害する雰囲気が醸成されている。
  だから、各社とも自前の電子マネーをやめることができない。
  結局、電子マネーの数が多すぎる状況は変わらない可能性が高いわけだ。

【ハードル3
現金に対するペナルティがない

 
  ポイントとしてもう1つ挙げられるのは、海外のキャッシュレス社会は
  そもそも現金についてのペナルティを出発点にしているという点だ。
  世の中には偽札が多い国というのがあって、
  そこでは消費者が買い物で偽札を手渡されることが日常的にある。
 
  バックパッカーで世界を巡って来た知人に聞くと、
  偽札だけでなくめちゃくちゃ古い汚れたお札についても要注意だという。
  へたにお釣りで古くて汚いお札を渡されると、
  次のお店で支払いを拒否されたりして、とても難儀するというのだ。
  そうした国からまず、キャッシュレス化は進んでいる。

  日本の場合、そもそも現金が便利だから先進国で最も
  (というか、お堅い国民性のドイツに次いで、微妙な差で二番手くらいに)
  キャッシュレス化が進んでいない。
 
  しかし現金に対するペナルティは、人為的につくり出すことが可能である。
  日本でも、クレジットカードや電子マネーで買い物をすると
  1%のポイントがついてくる。
  これは電子マネーのメリットとも言えるが、
  現金払いに対する1つの小さなペナルティでもある。

制度としてつくることも可能
 
  キャッシュレス先進国の韓国では、
  これに加えて2つの人為的な工夫がなされている。

  1つはクレジットカードで買い物をすることで、税金を控除できる。
  日本の医療費控除と同じように上限はあるが、
  ともかく「キャッシュレス払いなら税金が減る」
  ということはインセンティブとして強く、
  韓国でのキャッシュレス普及の一因となっている。
 
  同時に韓国では、お釣りを電子マネーで受け取ることができる。
  現金が主流の日本において、唯一と言っていい大きなペナルティが、
  小銭で財布が膨れることだ。

  不良中年世代としては、小銭で膨れた財布はちょっとカッコ悪いと思っている。
  電子マネーが支払いだけでなくお釣りの受け取りにも使えるのであれば、
  私の場合は支払いに電子マネーを差し出すシーンが増えると思う。
 
  現金のペナルティは、他にも制度としてつくることができる。
  そもそも韓国ではマネーロンダリングや脱税防止の観点から
  前述の政策が進められたという。
  この考え方は日本でも有効であり、飲食店や小売店において
  「現金売上については税金が加算される」ないしは逆に
  「クレカや電子マネーなど電子データで記録される
  売上については税金が少なくなる」という法律をつくればいい。
 
  税金が1%でも安くなるのであれば、
  小売店や飲食店は進んでキャッシュレスの支払いを推進するだろう。
  一方税務署は、売上の把握が簡単になるので
  最終的に税収は増えるのではないか。
 
  結論を言えば、これまで述べてきた「3つのハードル」を壊すことは、
  現実的にはなかなか難しいだろう。
  まだしばらくは、日本に「キャッシュレス時代」は訪れないものと予想される。
 
  (ダイヤモンドオンライン 記事から
 
 

たかが一枚、されど一枚

  ●たかが一枚、されど一枚
====================================
    
  8月中旬、中国の寧郷市で中国全土を震撼させる一枚の紙が貼りだされ、
  そこにはこのような言葉が記されていました。

  「債券発行や借り入れのために差し出していた担保はすべて無効にする」
 
  中国では、地方政府が「融資平台」と呼ぶ投融資会社を無数につくり、
  資金調達やインフラ投資を代行させています。

  なぜなら、地方政府は最近まで債券発行を禁じられていたからです。

  ですので、その規制の回避策として融資平台を活用してきました。

  その支援方法は、まず信用補完のために
  地方政府の所有する土地を譲り渡します。

  次に、融資平台はそれらを担保にして金融機関から借り入れをします。

  そして、その借り入れた資金をインフラ投資などに回し、
  経済成長を助長してきました。

  ただ、その多くなりすぎた借り入れとは裏腹に、
  投資先からの収益が見込めず、返済が滞っています。

  実際、寧郷市が傘下に持つ融資平台の1つ、
  「寧郷経済技術開発区建設投資」という企業は、
  総資産が17年3月末で215億元(約3600億円)、負債は103億元です。

  総資産はここ4年余りで2.7倍になっていますが、
  寧郷市の財政収入は65億元です。

  なんと融資平台の1社の負債が、市全体の財政収入の
  約2倍になるまでに膨れ上がっているのです。
 
  そこで、湖南省寧郷市が今回の貼り紙で土地を担保から外すことにより、
  たとえ融資平台が債務不履行に陥った場合でも、
  金融機関が担保を回収できなくしようとしたのです。

  事実上の徳政令です。

  ただ、結局この発表が報道で伝わると批判が相次ぎ、
  ほどなく市が「国の政策に対する理解、認識を誤っていた」として
  決定を覆しました。

  中国の経済誌「財新」によりますと、
  地方政府の潜在的な債務は35兆元に達すると試算されました。

  これは公表数字2倍超になる数字です。

  ですので、このような事例を認めると、他の地方政府にも波及し、
  金融機関の焦げ付きが相次ぐ事を国が恐れたものと考えられます。
 
  そういった背景が、先月の格付け会社
  S&Pグローバル・レーティングスの中国の長期ソブリン格付けを
  「AAマイナス」から「Aプラス」に
  一段階引き下げる要因の1つになっています。

  信用拡大が長期間続き、経済・金融リスクが高止まりするとの見通しで、
  成長率から成長の質に焦点を移す必要があると指摘しています。

  その上で、成長率目標を6-6.5%に引き下げるか、
  もしくは目標を設定しないかどちらかにする事を推奨しています。

  今回の貼り紙は、中国が潜在的に抱えているリスクに、
  警鐘が鳴らされたと考えたほうがいいかもしれません。

  (アルフィックス日報)

もうそこまで来ている「キャッシュレス」

  ●もうそこまで来ている「キャッシュレス」
====================================

  キャッシュレス社会が浸透して来ています。

  スウェーデン中央銀行の調査では2015年に同国国内で発生した全ての取引の
  決済手段に占める現金の割合はたった2%しか無かったと発表しています。

  また、電子商取引(Eコマース)で中国最大手、
  阿里巴巴集団(アリババ・グループ)が「無現金連盟(キャッシュレス連盟)」を立ち上げ、
  年間に30億人民元(約490億円)以上を投入し、
  5年以内に中国の「キャッシュレス社会」実現を目指すと発表しています。
  (中国経済網5月2日)

   今後、キャッシュレス化が拡大する理由は大きく2つあります。

  1つは汚職や税金逃れ、マネーロンダリングといった違法行為が制限されること。

  もう1つは現金を持ち歩くのに比べて、強盗や窃盗にあうリスクが小さくなることです。

   そしてついに、レジの無いスーパーが登場しました。

  Amazonが手がける「Amazon Go」は欲しいものを手に取り、
  そのままお店の外に出ることができるレジ決済の無いお店です。
 
  一般的な小売店との大きな違いは、列に並んで支払いをする必要が無く、
  レジすら置いてないというところです。

  利用者はお店に入る時、「Amazon Go」のアプリを開き
  QRコードを入り口にある自動改札のゲートにかざすと入店できる仕組みです。

  買い物客が商品を取る動作、戻す動作も店内のセンサーによって計測され、
  クレジットカードとリンクされたアプリにデータを送受信していることで、
  レジ無し決済を可能にしています。
 
  また、買い物をする時、買おうとしたが躊躇したり、
  手に持ったが商品を棚に戻したりといった
  消費者の心理や行動の解析に多くの情報をもたらします。

  将来的にはドライブスルー型などを含めて2000軒以上オープンする計画とのことです。

   今回の「Amazon Go」には多くのAI技術が使われています。

  この技術には自動運転と同じ「コンピュータービジョン」、「センサーフュージョン」と
  「ディープラーニング」を使っています。

  新たな「楽をする」行為の追及にはビジネスチャンスがあるとよく言われますが、
  まさにAmazonは現代の技術を駆使して「あればいいな、あったらいいな」を
  具体化した夢のような商品・サービスを提供しています。

  今回の「Amazon Go」のようなオフライン(既存の小売店)と
  オンライン(ネット通販)の融合は今後様々な分野に応用されていきそうです。

  (アルフィックス日報)

革命連鎖

  ●革命連鎖
====================================
 
  2014年以降、米シェール革命を背景に原油価格が暴落し、
  窮地に追いやられているOPEC、非OPECの産油国。

  特にOPECの盟主であり、産油量で世界一を争う
  サウジアラビアへの経済的打撃は計り知れません。

  歳入の80%以上を原油輸出に頼るサウジアラビアは価格の下落で
  財政が悪化したため、昨年初めて海外で国債を発行(175億ドル)して、
  資金調達しています。

  また、サウジアラビアには所得税や住民税、消費税がなく、
  医療費・教育費(公的機関のもの)も国民は無料でしたが、
  今後は国民向けの補助金の削減や新税の導入が進められる見込みです。
 
  窮地に追いやられているサウジアラビアですが、
  対策として「ビジョン2030」という改革構想を打ち出しています。

  これはムハンマド副皇太子が中心となり、
  2030年までに石油依存型経済から脱却し、
  投資や観光、製造業、物流など経済の多角化を目指すと言うものです。

  計画には生活水準やGDP、貯蓄率等の目標値が具体的に設定されていますが、
  目標値の高さ、国内の反対勢力や負担が増加する国民からの反発等が予想され、
  100%の達成は厳しいかもしれません。

  しかしながら、原油安で傾いた財政を立て直すには、
  原油に依存しない多角化は不可欠です。
 
  ビジョン2030の中で目玉となる政策は、
  国営石油会社「サウジアラムコ」の株式上場です。

  上場後の時価総額は2兆ドルに上ると言われ、
  その5%の約1000億ドルが上場予定です。

  これは時価総額、上場額共に群を抜いて史上最高額になります。

  上場先が未定なのですが、これに日本が着目し動いています。

  1月初旬に日本取引所グループの清田瞭CEO率いる一行が、
  東証の魅力を伝える為に、異例のアポ無しでサウジアラビアを訪問。

  無事、ムハンマド副皇太子やその他関係者との接触に成功しました。

  しかし、上場先の有力候補はニューヨークやロンドン、香港市場とされています。

  もし、日本の熱意が伝わり東証での上場が叶えば、
  東証活性化の起爆剤になるのは間違いありません。
 
  これまでのサウジアラビアは、原油価格よりもシェアを重視し、
  自国の影響力を保持する戦略でした。

  その戦略はシェール革命によって崩され、ビジョン2030に見られる
  新戦略への転換を図ることになりました。

  ムハンマド副皇太子の挑戦は、サウジアラビアにとって革命的なものです。

  シェール革命はアメリカで起こりましたが、その波は高さを増しながら広がり、
  産油国に革命をもたらそうとしています。

  (アルフィックス日報)

第三次世界大戦の火種に

  ●第三次世界大戦の火種に
====================================
 
  2017年1月20日、米国におきましてトランプ政権が誕生しました。

  大幅減税や1兆ドルのインフラ投資、TPPからの離脱を公言しておりますが、
  特に注目しているものは中国に対して高率な関税を課すのかどうかです。

  もし、そうなった場合、仕返しとして中国は対米に報復関税を課す可能性も否めず、
  米中間で貿易戦争にまで発展するかもしれません。

  万が一、そこまで発展した場合、世界はどのように推移するのでしょうか。

  まず米国において、対中輸入額は対中輸出額の約4倍です。

  この点から、米国の対中輸入制限と中国の対米輸入関税が同時に課された場合、
  中国の受ける打撃は単純に米国の4倍になります。

  さらに、米国のGDPは中国のGDPの1.6倍ですので、
  GDPで比較してもその差は更に大きいものになるのです。

  そもそも、米国が中国から輸入している主な理由は「安いから」であり、
  関税をかければ対中輸入は激減し、
  トランプ政権の思惑通り、国内生産が増えそうです。

  また、政治的に考えましてもトランプ政権にはメリットが大きく、
  国内でトランプ氏を支持している白人労働者の期待に応えることができますので、
  支持基盤を固めることができるのです。

  反対に、中国が米国から輸入している主な理由は
  「国内で生産することができないから」です。

  中国では、過剰生産能力を削減していく必要が言われているにもかかわらず、
  地方政府の抵抗等により、削減が進んでいない背景があります。

  そうした中で、強制的に設備削減をしなくてはならなくなり、
  国内の権力闘争が一層激しくなる可能性も高いのです。

  つまり、中国は米国に対して報復関税を課したとしても、
  多少の打撃を与えることしかできませんが、
  自国は多大な悪影響を受けることになりそうです。

  中国に高率な関税を課すことはトランプ大統領にとって有益な選択になりますので、
  その政策に積極的に踏み出すのではないでしょうか。

  現に、トランプ大統領は貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設して、
  そのトップに反中派のピーター・ナバロ氏を指名しております。

  もし、中国に対して関税を課すのであれば、
  グローバル経済は米中貿易戦争に巻き込まれ、激しく動揺するかもしれません。

  米国が中国へ関税を課したときは十分お気をつけ下さい。

  (アルフィックス日報)
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