気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

国際経済

2017年「丁酉」

  ●2017年「丁酉」
====================================

  相場格言で「申酉騒ぐ」の酉年。

  2016年の申年は、英国民投票によりEU離脱が決定、
  米大統領選挙では予想を裏切りトランプ氏が大統領として当選し
  金融市場は大揺れし、まさに「騒ぐ年」になりました。

  今年は十干十二支で「丁酉(ひのととり)」の年、
  革命の岐路となる年とも言われています。

  昨年の英国民投票によるEU離脱以降、
  EU圏内ではポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭や
  難民問題の加速など先行きの不透明な状況が続いています。

  昨年12月にオーストリアで大統領選のやり直し選挙、
  イタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が実施されました。

  オーストリアでは、反EUを掲げていた極右・自由党の候補
  ノルベルト・ホーファー氏が僅差で敗れ、
  EU初の「極右」の国家元首の誕生とはなりませんでした。

  イタリアでは、レンツィ首相が憲法改正案の是非を問う国民投票に挑み
  大差で否決となり辞任を表明しました。

  今後、解散総選挙の可能性が浮上し、反既得権益と反EUを公然する
  「五つ星運動」がますます勢いづくと考えられます。

  今年は、ユーロ圏でオランダ総選挙やフランス大統領選挙、
  ドイツ連邦議会選挙などの選挙が行なわれます。

  特に、4~5月に行なわれる仏大統領選挙が重要視されています。

  フランスのEU離脱の是非を問う国民投票を実施すると公約に掲げた
  極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は、
  大統領選第1回投票で上位2候補に入っても、
  決選投票では敗れると予想されていますが、
  ポピュリズムの波に乗る国民戦線には勢いがあり、
  トランプ氏が大統領選を制した前例もあり
  世論調査は当てにできないとの見方もあります。

  今後も、各国でポピュリスト政党が躍進する可能性が出てきそうです。

  また、ポピュリスト政党はロシアへの経済制裁解除や
  EUによるウクライナ支援の中止を訴えるなど
  親露の立場をとる傾向があります。

  ロシアは右派左派問わずそれらの政党を味方に取り込み、
  欧州各国で対立を引き起こしヨーロッパ全体で
  ロシアの影響力を拡大しようとしています。

  米大統領選でトランプ氏の大躍進を成功させたように、
  ロシアが独仏両国にもサイバー攻撃を仕掛け選挙に介入することも考えられ、
  既存のEU諸国で革命に繋がるポピュリスト政党の躍進が起こるのか、
  欧州各地の選挙動向に注視する必要がありそうです。

  (アルフィックス日報)

「OPECの減産と今後の影響」 ~③白金~      

 ●「OPECの減産と今後の影響」 ~③白金~      
====================================

  白金は生産量の約7割を南アフリカが占めており
  生産国が限られている為、
  南アフリカの生産量が価格に大きな影響を与えます。

  南アフリカでは、2015年原油輸入価格はランド建てで678ランドでしたが、
  年初の20ドル台から原油価格が50ドルを超えてもさらに上昇していることから、
  今年10月時点で735ランドと前年比で原油輸入価格は約10%上昇しております。

  原油輸入価格の上昇は消耗品費やあらゆる物資の値上がりにつながり、
  白金生産のコストアップにつながります。

  さらに、今年は2年に1度の労使交渉の時期であり
  黒人労働組合、鉱山労働者・建設組合連合(AMCU)は 
  約50%の賃上げを要求しており、交渉は難航しておりますが、
  10~20%の賃上げ決着しそうです。

  GFMS(ゴールド・フィールズ・ミネラル・サービス社)は、
  2015年の白金生産コストをドル建て換算価格で
  944ドル/オンスと発表していますので、
  10月12日現在の白金価格945ドル/オンスは
  生産コストぎりぎりのラインになります。

  昨年のGFMS社の白金生産コストに原油の輸入コストアップと、
  今年の労使交渉による人件費10%以上上昇を加味すると、
  今年の白金生産コスト上昇は避けられず1000ドル以下は実質、
  生産コストを下回っていることになり、減産につながる可能性があります。

  (アルフィックス日報)

「OPECの減産と今後の影響」 ~②為替~      

 ●「OPECの減産と今後の影響」 ~②為替~      
====================================

  米国の大統領選挙戦が佳境を迎えるなか、
  最近の経済指標において米国景気の底堅さが示され、
  米連邦準備理事会(FRB)が年内に利上げするとの見方が高まっています。

  先週、米国の長期金利は一段と上昇し、10年物国債の利回りは1.74%と
  約1ヶ月ぶりの水準まで上昇しました。

  為替市場においても、日米の金利差拡大を見込んだドル買いが進み、
  先週は1ドル=103円前後とドルは底堅い動きとなりました。

  ただ、ここ3ヶ月あまりは100~105円程度で推移しており、
  方向感に欠けた動きとなっています。

  これから年末にかけて米国の政治や経済の動向に注目が集まりますが、
  日本に目を向けると「原油高から来年は円安に転じる」という見方があります。

  注目されるのは、2014年後半からの原油安が日本の経常黒字を拡大させ、
  円高の圧力を強めたという構造的な要因です。

  原油価格は、2014年7月の1バレル=100ドルの水準から、
  わずか1年半で20ドル台まで下落しました。

  この原油安が貿易収支において輸入額を大幅に減少させ、
  2015年の経常黒字は16兆6413億円と
  前年の2兆6458億円と比べ大幅な黒字拡大となりました。

  この黒字額は東日本大震災が起きる前年の
  2010年以来5年ぶりの水準です。

  また、2016年上半期(1-6月)においても
  10兆6256億円の経常黒字となっており、
  これが円高圧力の一因と考えられています。

  円相場は2015年7月の1ドル=125円台から
  現在103円と円高水準となっています。

  原油価格が下落し始めたのが2014年7月ですから、
  約1年後から今回の円高が始まったことになります。

  また、1年半下げ続けた原油価格は年始の20ドル台を底値として、
  50ドル前後まで上昇しており、
  日本の経常黒字の縮小が1年程度のタイムラグを伴って、
  来年初めに円の下落につながることも考えられます。

  為替と原油価格の関係に注目している市場関係者も増えています。

  メリルリンチ日本証券の山田修輔FX/株式ストラテジストも、
  原油高でデフレ懸念が後退し、低金利の円が売られやすくなると予想。

  来年も米国の利上げが続くようなら、
  「2017年末に115~120円までの円安が進む」と見ています。

  来年以降、原油高と円安が同時に進んできた場合、
  原油の輸入国である日本は また試練を迎えそうです。

  (アルフィックス日報)
 

「OPECの減産と今後の影響」 ~①原油~

 ●「OPECの減産と今後の影響」 ~①原油~
====================================

  先月28日の臨時OPEC総会にて、「事実上の減産合意」が決定され、
  今までの軟調な動きから一転して強基調な値動きが続く原油価格.。

  OPECの減産と今後の影響を原油や為替、貴金属別に特集させて頂きます。

  第一回の本日は「原油」です。

  OPECの減産は、リーマンショックの影響で原油価格が
  高値147ドルから30ドル台へ急落した時以来、実に8年ぶりとなります。

  2014年頃より原油は供給過剰が続いており、
  現在でも日量約50万バレルの供給過剰です。

  これは原油価格が下落を始めた2014年11月のOPEC総会にて、
  市場の予測に反し、一部の産油国の反対を押し切って、
  OPECの盟主サウジが“生産調整役を放棄”、
  台頭するシェール産業との生産シェア争いを優先して
  「生産枠維持」を決めたためで、原油価格低迷の大きな要因となりました。

  結果として、コストが50~80ドルと言われる
  アメリカのシェール生産は減少しましたが、
  身を削った産油国の財政事情も悪化を辿りました。

  そして先月28日の臨時総会において、ついに「減産合意」を決定、
  次回11月総会にて加盟国別の減産割り当てが決められる予定です。

  原油の年間需要が毎年約1%増加している中、
  IEA(国際エネルギー機関)の予測では、
  現在の日量約50万バレルの供給過剰が均衡するのは
  2017年中旬の見通しですが、予定通りの減産が実行された場合、
  需給が均衡するのが、2016年末頃と約半年早まる見通しから、
  原油価格が上昇に転じています。

  10月10日には、ロシアのプーチン大統領が、
  「ロシアはこの協調行動に加わる用意があり、
  他の石油輸出国にも減産に加わることを求める」
  とコメントしています。

  OPECに加えて、非OPEC(ロシアなど)が“協調減産”で
  行動をともにしますと、原油価格は60ドルを超えて、
  生産調整役を放棄した2014年の70~80ドルに向けて
  価格が一段と上昇する可能性もあります。

  今後の産油国の動向から目が離せません。

  (アルフィックス日報)

オリンピック、その後。

  ●オリンピック、その後。
====================================

  史上最多41個のメダルを獲得した日本、
  そして華々しい閉会式を終えたリオデジャネイロ五輪
  2020年の東京開催まで楽しみです。

  一方で、オリンピックの後には、巨大バブルが崩壊する
  というジンクスがあることをご存知でしょうか。

  オリンピックでは多くの観光客や報道陣の受け入れ、
  競技場の運営やアクセス面など充実したインフラ整備が必要になります。

  先進国では、既に環境が整っていることもあり
  新たな設備投資は限定されますが、新興国で開催する場合には、
  巨額の公共投資が動き、いわゆるオリンピック特需が発生します。

  しかし、経済効果が大きい分だけ、その反動もまた然りという訳です。

  過去の大会を振り返ってみますと、
  1992年バルセロナ→日本で不動産バブル崩壊、
  1996年アトランタ→翌1997年にアジア通貨危機、
  2000年シドニー→ITバブル崩壊、
  2004年アテネ→(すぐに顕在化はしなかったが)ギリシャ危機、
  2008年北京→リーマンショック危機、
  2012年ロンドン→欧州ソブリン危機、という具合です。

  数年に一度、世界のどこかで
  大小含めたバブルが弾けていることを思えば、
  これら全てに五輪との因果関係を結びつけるのは、
  少々強引かもしれませんが気になるのもまた事実です。

  特に、1992年、2000年、2008年後に経験した株安、
  バブル崩壊は今でも日本経済の足枷となっていることを考えると
  「五輪8年ルール」と言えるのかもしれません。
 
  さて、それに該当する2016年現在、
  今年は6/24英国のEU離脱決定による
  金融市場への激震が記憶に新しいかと思います。

  しかし、この環境下においても、ニューヨークダウは史上最高値を更新し、
  イギリスFTSEもほぼ同様の水準で推移しております

  株式市場を眺めていると、日本株が少し出遅れている程度で、
  まるで何事もなかったかの様ですが、嵐の前の静けさです。
 
  要注意すべきは、やはり中国ではないでしょうか。

  今年から上海市場はサーキットブレーカー
  (株価が7%下落すれば取引終日停止)というシステムを導入したところ、
  一週間で2回も発動する結果になり株価が急落、
  加えて、人民元安が止まらず資本流出、外貨が減少している傾向です。

  更に、2017年秋には新指導部を選抜する党大会を控えて
  習近平を取り巻く内部の権力闘争は激化する可能性があり、
  政治リスクが経済の不安定要因として捉えられるかもしれません。

  (アルフィックス日報)
ギャラリー
  • 部屋新築工事⑤組立工事
  • 部屋新築工事⑤組立工事
  • 部屋新築工事⑤組立工事
  • 部屋新築工事⑤組立工事
  • 部屋新築工事⑤組立工事
  • Bossty CAFE と野の花でランチ
  • Bossty CAFE と野の花でランチ
  • Bossty CAFE と野の花でランチ
  • Bossty CAFE と野の花でランチ
カテゴリー
最新コメント
アーカイブ
  • ライブドアブログ

ハウスコは建築家と出会い、注文住宅をつくるためのコミュニティサイト。
建築家に家づくりの質問をしたり、住宅設計コンペを開催したり、ハウスコにはさまざまな出会いのカタチがあります。相性のよい建築家を見つけましょう。建築家登録も受付中!
Powered by 面白法人カヤック