気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

国際経済

小さな泡で大きな未来へ    

  ●小さな泡で大きな未来へ    
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  大きな可能性を秘めているウルトラファインバブル・テクノロジー。

  ウルトラファインバブルとは数千万分の1メートルの極小の気泡のことです。

  通常の気泡は急速に水中を上昇し、短時間で破裂するのに対し、
  ウルトラファインバブルでは、気泡体積が微細であるため上昇速度が遅く、
  長い時間水中に滞在し続けることができ、
  最大6ヶ月水中で留まることが確認されております。

  この特性を利用した開発が注目されており、食品をはじめ、
  化粧品、薬品、医療、半導体や植物育成など、
  幅広い分野での応用が始まっております。

  西日本高速道路のサービスエリアでは、
  ウルトラファインバブル水でトイレの洗浄を行っています。

  泡特有の「はじける」という性質を利用しており、
  微小な泡が汚れの付着面の隙間に入り込み、
  はじけることで汚れがとれやすくなります。

  他にも、養殖魚を酸素の含んだバブル水で飼育したところ、
  通常の1.5倍サイズに成長し、
  成魚に成る期間が短縮されたたと実証されたそうです。

  また、医療の現場では、殺菌力を持つオゾンを使ったバブル水が
  注目を集めており、感染症の治療に使われております。

  傷の繁殖した細菌には、塗り薬が細部にまで届きにくいことが
  治療の壁になっていましたが、
  オゾンを微小な泡にして傷の隅々にまで送り込み、
  細菌に接触させると、はじけて殺菌できる様になっています。

  さらに、世界的な脅威となっているエボラウイルスに対する効果も
  実証されております。

  このように、気体の種類を変えることでウルトラファインバブル水の活用は
  無限の可能性を秘めていると言えそうです。

  現在、このウルトラファインバブル・テクノロジーの分野で、
  日本が最先端を走っており、
  その技術を携えて海外展開を考えているのですが、
  なかなか思うように進んでいないのが現状です。

  それは、このウルトラファインバブルの市場を日本に独占されることを
  他国が懸念しているからです。

  このような課題が山積していますので、
  なかなかこの市場が大きくならないのです。
 
  調査会社のベンチャーラボによりますと、
  この市場は2030年には12兆6700億円に成長する
  (2010年は1260億円規模)との試算も出ており、
  これから拡大していくことは目に見えています。

  ここは日本政府がトップセールスで世界と交渉し、
  このウルトラファインバブルを開発した技術者の努力が
  バブル(水の泡)とならぬように実らせてあげるべきではないでしょうか。

  (アルフィックス日報)

あの時、この人 「ニケシュ・アローラ」

  ●あの時、この人 「ニケシュ・アローラ」
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   既報でご存知の通り、先月のソフトバンク株主総会で
  電撃退任が発表されたニケシュ・アローラ氏。

  本日は、そんな彼の輝かしい経歴を紹介させて頂きます。

  ニケシュ・アローラ氏、1968年インド生まれの48歳。

  孫社長の10歳年下です。

  母国で電気工学学士を取得して渡米。

  ノースイースタン州立大学でMBAを取得、
  ボストン大学では金融学の修士号も取得しています。

  その後、証券会社のアナリスト、
  Tモバイルヨーロッパの役員などを経験し、
  2004年にグーグルに入社。

  現在のグーグルの世界展開における最大の功労者は
  間違いなく彼と言わせるほどグーグルに多大な影響を与えました。

  ちなみに2012年には現金と株式で5100万ドル(約61億円)
  という最高年俸を得たと言われています。

  私生活では、2014年にインドの財閥の令嬢で
  不動産会社のCEOを勤める女性と再婚。

  パーティーにはグーグル創始者や関連企業だけでなく、
  ブラット・ピットなど有名俳優も多数出席して、
  彼の人脈の広さが報道されました。

  そんな彼を2014年に孫社長が直々にヘッドハントしたと言われ、
  ソフトバンク副社長に就任した際も大きな話題となりました。

  当時、「ニケシュが事故にでも遭わない限りは、
  将来彼がもっとも重要な後継者候補だ」と孫社長は強調し、
  初年度の推定報酬165億円も話題となり、
  今日まで「孫社長の後継者」と注目され続けてきました。

   彼のソフトバンクでの活躍も華麗でした。

  シリコンバレーに新設したソフトバンク関連会社CEOに就任するや否や
  僅か2ヶ月の間に次々に6件の海外投資を実現。

  公表されている5件の合計額だけでも1579億円です。

  ソフトバンクのインターネット事業への投資戦略を
  包括的に進める仕事ぶりでした。

  孫社長も、
  「グーグルの経営を取り仕切り、テクノロジ、ビジネスモデル、
  人脈においては、私を遥かに上回るだけの才覚を持っているし、
  多くを彼から学んだ」と実力を認めていました。

   そこに先月、孫社長の「社長を続けたくなった」という破天荒な理由を受け、
  ニケシュは「マサ(孫社長の愛称)はCEOをあと5~10年は続投する。

  彼の決定を尊重する。ソフトバンクでは彼の元で多くのことを学んだ。

  僕は次のステップに進む」とコメントし、電撃的な退任が発表されました。

   今後の彼の進路は古巣グーグルに出戻りの憶測も浮上しています。

  さらには、最近急成長のアジア系企業から
  声が掛かっていても不思議ではありません。

  推定年収100億円を超えると言われる条件を蹴ってまで
  貫き通したいニケシュ・アローラ氏の思いや野望とは
  一体どんな未来なのでしょうか。

  (アルフィックス日報)

パナマ文書

  ●パナマ文書
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  1983年11月26日、約3トンに上る金塊が
  ロンドン・ヒースロー空港の倉庫から盗み出されました。

  通称「ブリンクス・マット強盗事件」、現在のレートに換算すると135億円相当、
  今だ謎が残る世紀の犯罪ですが、この事件が再び注目を集めるかもしれません。


  「パナマ文 書」というキーワードが各メディアを賑わせています。

  パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」が
  租税回避地(タックスヘイブン)の企業を利用して、
  マネーロンダリングを行っていたことが明るみになった文書。

  リークされた記録は1150万件にのぼり、
  200カ国以上の20万件以上もの個人・法人に関わる情報が暴露されました。

  その中には複数の元・現国家元首からスポーツ界のスーパースターなどが
  含まれており、まさに「今世紀最大のリーク」といっても過言ではありません。

  ちなみに日本企業も含まれています。


  国際調 査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による、
  76カ国370名ものジャーナリストが参加するという大掛かりな編成の元で
  リークされた文書、某国大統領の側近によるマネーロンダリングや
  世界的サッカー選手が租税回避地を利用していた記録などが
  名指しで公開されており、
  先日は名指しされたアイスランドの首相が辞任するなど、
  各方面で今後追及がなされていく動きとなりそうです。


  今回公 表された文書の中に、1983年に起きたブリンクス・マット事件と
  モサック・フォンセカが関係していると公表されました。

  犯罪資金が租税回避地で
  マネーロンダリングされている実態が明らかになった形です。

  なお専門家の見方は、強奪された金塊のほとんどは溶解されて
  市場に出回ったと推測され、溶解させるためには設備が必要となり、
  組織的シンジゲートが関わっているとみてまず間違いないとの指摘もあります。


  このよ うな文書がメディアから公表される経緯として、
  今回の1件は権力者が作り上げたシステムに
  綻びが生じてしまったということなのか、
  または増えすぎた権力者を一掃するための罠ではないか、など様々ですが、
  実際、世界の富のほとんどを1%の裕福層が握っているという事実も、
  このパナマ文書で公開されたことが事実ならば納得できます。

  数兆ドルを越す資金が租税回避地を経由して洗浄されているとの見方もあり、
  世界情勢にも変化が生じるであろう事件、
  展開次第ではもっと大きな事が明るみに出るかもしれません。

  (アルフィックス日報)

世界の穀物需給

 ●世界の穀物需給

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  記憶に新しいと思いますが、昨年はエルニーニョ現象の影響で
  日本においても異常気象が多発しました。

  夏場は冷夏と猛暑を繰り返し、冬場も12月の大暖冬から
  1月は一転大寒波が到来。

  九州地方での降雪に驚かれた方も多いのではないでしょうか。

  日本のみならず世界でも南アフリカにおける過去20年で最悪の干ばつ
  インドでの熱波、カリフォルニアでの干ばつなど
  まさに世界中で異常気象が多発した年でした。

  昨年でさえ多大な影響をもたらしたエルニーニョが
  実は今年さらに勢力を増していることをご存知でしょうか。

  NASAは気象観測衛星から得たデータにより、
  エルニーニョは勢力を依然拡大していると指摘し、
  「ゴジラエルニーニョによって未曾有の危機が訪れる」と警鐘を鳴らしています。

  海洋研究開発機構によれば、エルニーニョと世界の主要穀物の生産変動には
  関係性があり、特にトウモロコシ、コメ、コムギにおいて
  エルニーニョ年に平年収量を下回る傾向がみられるようです。

  あらゆる資源の中で穀物は種を蒔いて生産するという性質上、
  鉱物や原油とは違い(収穫後には)生産を増やすことが出来ません。

  世界全体の穀物需給を見てみますと、
  世界的な人口増や新興国の経済発展に伴う食生活の変化に加え、
  バイオ燃料向けの需要から消費量は年々増加しています。

  一方、供給面は技術革新により単収が上がり、
  生産量は増加傾向にありますが、
  主要国の農業政策の変更や天候による作柄の増減等により、
  大きく上下する場合があります。
 
  近年では異常気象により、穀物の生産量が低下。

  世界の穀物(小麦・米・トウモロコシ)在庫は
  2006~2008年に17%台の低水準になり、
  2008年には穀物価格が急騰しました。

  これをきっかけに各国が自国の食料安全保障対策に力を入れ、
  備蓄の拡大や増産により、在庫は一時的に回復しましたが、
  ここ数年は20%前後での推移が続いています。

  在庫率が20%を分かりやすく言いますと、
  約73日分しか在庫がないということです。

  つまり、2012年のように米国が高温・乾燥に見舞われ、
  世界の穀物在庫が減少しますと、穀物価格は瞬く間に急騰し、
  2008年の高値を超える可能性も考えられます。
 
  世界各国の需給状況を見てみますと、供給面では、
  南アフリカでの記録的干ばつにより、穀物の生産量見通しは著しく悪化し、
  トウモロコシの収穫量が2007年以来の低水準となる可能性が高まっております。

  また、インドでも小麦の耕作面積の縮小が見込まれております。

  そして、需要面では、中国は穀物に関して国内自給が原則でしたが、
  最近では輸入が徐々に増えてきており、
  これから世界の穀物生産量が増えることを加味しましても、
  2023~24年には在庫率が17%にまで下落する見通しです。

  今年、もし異常気象で収穫量が減少するようであれば、
  2008年や2012年の再来になるかもしれません。

  主な穀物は一年草ですので、毎年春先に種子から育てなくてはいけません。

  穀物の生産は春先に始まり、秋ごろに収穫されます。

  北半球と南半球では季節が逆になりますので、
  北半球は毎年4月~9月頃、南半球は10月~3月頃となります。

  つまり南半球の収穫が終わり、
  今年の北半球の穀物の生産はこれから始まります。

  北半球の穀物の生育の流れは、
  まず毎年3月31日に今年の大まかな収穫量を決める
  作付け意向面積が発表されます(確定値は6月)。

  そして4月からは実際に作付けがはじまり、穀物を生育していきます。

  この間は常に天候の影響を受け、価格に影響します。

  例えば作付け期が必要以上の長雨となりますと、
  作付け期の遅い他の穀物への作付けシフトが懸念され、
  作付け面積の減少が価格上昇の材料とされることもあります。

  このように通常は日照時間と降雨、気温等に注目されますが、
  エルニーニョなどの影響で異常気象が発生し、
  急激な価格変動に見舞われることケースもあります。

  そして、最も注目すべき時期は7月初めの受粉期です。

  この受粉期に高温・旱魃の影響を受けますと、受粉が上手くいかず、
  結果的に秋の収穫も減少することになります。

  この時期は大きな価格変動が起こることが多く、
  実際昨年の受粉期は大きく値上がりしました。

  3月の生育スタートと並び、最も注目される時期となります。

  (アルフィックス日報)
 



  

米国の穀物需給

 ●米国の穀物需給

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  米国の穀物需給環境は、ここ数十年で大きな変化を遂げています。

  特に、トウモロコシは、過去最安値を記録した30年前と比較して
  供給量は約1.5倍、需要量は約2倍に増加しています。

  この数字からは、需要の増加スピードが
  供給の増加スピードを上回っていることが見て取れます。

  トウモロコシ価格の動向を探る上で重要な指標の1つとなる在庫率は、
  上記のような環境の変化によって、価格に影響を及ぼすとされていた
  20%を下回る水準が20年程前から常態化している環境です。

  もう少し細かく見ていきます。まず、供給増の主な要因は、
  30年前と比べて単収(たんしゅう)が約1.5倍になったためです。

  ちなみに、単収とは穀物畑1エーカー当たりの収穫量のことを指します。

  つまり、毎年の単収がその年のトウモロコシ価格に
  大きな影響を与えることも覚えておく必要があります。

  さて、この単収がここ30年間で大きく伸びた理由は品種改良です。

  ところが、収穫面積と収穫率に関しては、
  30年前と比べてほぼ同水準にあるのです。

  これは裏を返せば、今後も耕作面積の大幅な増加は期待できず、
  単収の更なる増加は品種改良に頼らざるを得ないのです。

  しかも、その品種改良の進歩が世界の需要に追いつけなくなっているため、
  需要と供給の増加スピードに差が生まれていると言えそうです。

  一方、需要増は、新興国の台頭とエタノールという
  2つの新たな需要が生まれたことに起因します。

  新興国の台頭は、世界的な食肉需要を増加させ、
  家畜の飼料となるトウモロコシの需要が増加します。

  日本で牛肉1キロを作るために必要なトウモロコシは
  約11キロと言われていますので、食肉需要が今後も衰えなければ、
  必然的にトウモロコシの需要が増加していくことが考えられます。

  また、エタノールの需要も近年では価格に大きな影響を与えることで知られています。

  コーンや砂糖キビからエタノール、大豆カスから
  バイオディーゼルが作られているのはご存知の通りです。

  米国では、多様なエネルギーを求める政策により
  2007年9月1日から再生可能燃料基準(RFS)が施行されました。

  これは、米国の自動車運転者に燃料の一定量を再生可能燃料とするものです。

  2016年では、181億1千万ガロンが義務付けられています。

  この再生可能燃料のうち84%がエタノールです。

  2014年後半から原油価格が下がり始め2016年初頭、30ドルをも割り込みました。

  ガソリン価格が安くなりエタノール価格も安くなりましたが、
  エタノールの需要は変化していません。

  エタノール製油所、輸送時の燃料代が安くなったのと、
  原料であるコーン価格が安いので、
  エタノール業界の採算性はあまり変わっていないからです。

  米国で生産されるコーンの40%程度がエタノール需要で固定化されている今、
  自然の産物であるコーン生産に支障が起きれば、
  コーン価格の振れ幅が大きくなる事は容易に想像できます。

  3月7日、気象庁は今冬の特徴について発表しました。

  地球温暖化現象の影響でおおむね暖冬であったが、
  1月後半の記録的寒波や2月としての最高気温観測は
  エルニーニョ現象の影響が考えられると発表しました。

  この夏、米穀倉地帯の天候が心配です。

  (アルフィックス日報)
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