気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

景気

新たなる火種「米ローン三兄弟」

  ●新たなる火種「米ローン三兄弟」
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  最初の訪問地に日本を選び、
  現在就任後初めてアジアを外遊している米トランプ大統領ですが、
  米国ではリーマンショック以降、景気拡大が9年目を迎えています。

  そもそもリーマンショックのきっかけの一つとなったのは
  低所得者層向けの住宅ローンである
  サブプライムローンが複雑に証券化され横行する中で、
  住宅バブルが崩壊したことにありました。


  その後大規模な金融緩和とゼロ金利政策により
  NYダウは最高値を更新するまでに至り、
  回復の途を辿っている状況です。

  当時の教訓から、様々な金融規制改革がなされ、
  再度同様の危機に陥るリスクは当面低いとは考えられています。

  しかし、その住宅ローン以外のある3つのローンが、
  起こり得る新たなリスクとして燻っていることはご存じでしょうか。

  それが自動車ローン・学生ローン・クレジットカードローンです。

  現に、住宅ローンの残高は2007年時点で約9兆ドルに対して
  今年6月時点では8.6兆ドル程度に抑えられていますが、
  自動車ローン・学生ローン・クレジットカードローン
  3ローンの残高は、同時期を比較して
  おおよそ2.2兆ドルから3.3兆ドルまで拡大してきています。

  さらには、低所得者層(サブプライム)向けの比率が
  自動車16.1%、学生29.8%、クレジットカード12.3%と
  住宅の6.8%と比較して高い事も懸念されます。

  もちろん、リーマンショック時の住宅ローンのように
  複雑に証券化され、世界中に流通している訳ではありませんが、
  サブプライム危機前の住宅ローンの新規デフォルト率が
  6~7%であったのに対し、これら3ローンは7~10%程度と
  既に当時の水準を超えしまっている事を考えると
  あながち安堵できる状態でもありません。

  FRBは現在、金融緩和から一転し、
  資産縮小や利上げの時期に来ていますが、
  金利上昇のペースが予想以上に早くなると
  家計のローンの負担も拡大し、消費者マインドが冷え、
  米国景気の下押しリスクにもなりかねないのではないのでしょうか。

  今回、次期FRB議長には比較的穏健派といわれる
  パウエル氏が指名されましたが、その背景にあるのも、
  このような米国内に潜む次なる危機へのリスクの
  火種を考慮してのことと思われます。

  トランプ大統領も就任からもうすぐ1年を迎え、
  FRBも新たな方向性を求められる局面となりました。

  今後の舵取りに注目したいです。

  (アルフィックス日報)

再デフレ化!?

  ●再デフレ化!?
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  去る8月14日に内閣府から発表されたGDP指標を受け
  各紙とも「4-6(実質)GDP年率4%増、11年ぶり6期連続」
  という景気のいい見出しを掲げました。

  しかし、実際のところどうでしょう、

  数字が示すような良さを実感している方は
  少ないのではないでしょうか。

  それもそのはず、今回の諸指標を噛み砕いてみると、
  「景気が良い」どころか日本はデフレに再突入している
  という懸念さえも生じる内容となっているからです。

  このことを理解するにはGDPデフレータを
  知っておかなければなりません。

  GDPデフレータとは名目GDPから物価変動の影響を排除して
  実質GDPを導き出すための指標で、
  簡単に言えば物価の変動そのものということになります。

  通常インフレが起こっていればインフレの影響を排除することにより
  (例えば物価が前年の2倍となっている場合
  名目GDPが2倍となっていても
  デフレータ調整により実質GDPは変わらない)、
  実質GDPにより本当に経済成長しているかどうかが分かるのですが、
  デフレの場合(GDPデフレータがマイナス)は厄介なのです。

  この場合、名目GDPの成長がゼロでもデフレータ調整により
  実質GDPはプラス化してしまい、
  「たくさん物を作って(実質GDP増)売っても収入が一緒
  (名目GDP変わらず)」という意味となり、
  まさにデフレを象徴する経済状況を示すからです。

  今回発表されたGDPデフレータは前期比では
  +0.2%であるものの前年同期比では-0.4%となっており、
  まさに再デフレ化により実質GDPに下駄が履かされたのではないか
  という疑念が生まれるわけです。

  この報道に関しては京大教授で内閣官房参与でもある
  藤井氏も「諸々の数字を見ると現在はデフレである」
  との考えを示していますし、
  著名経済評論家の三橋氏も「実質賃金、実質消費、
  GDPデフレータと、3つの指標が全てマイナスになっている以上
  再デフレ化と判断せざるを得ない」
  と自身のブログで警鐘を鳴らしています。

  両氏とも現在のデフレの根源は
  「需要不足」にあるとの認識で一致しており、
  需要不足が解消されれば物価の上昇により
  GDPデフレータのプラス化を伴ったGDP成長が達成できるとし、
  そのための方策としてインフラ整備などを含む
  国土強靭化のための財政出動による需要の増加が
  解決策として適切だと結論付けています。

  とくにインフラ整備は短期的には需要ですが、
  将来的には作ったインフラの利用による生産性向上が
  供給力の増大に繋がるという点で、
  短期的にも長期的にも共に有効な手段である
  という両氏の主張は傾聴に値します。

  数字が示す真の意味を理解した上でのこういった主張が、
  20年間世界最低の成長を続ける日本経済に一石を投じ、
  「実感できる好景気」が達成されることを願ってやみません。

  (アルフィックス日報)

流されない商取引   

  ●流されない商取引   
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  2015年の流行語大賞に選ばれた「爆買い」ですが、まさに流行であったようで、
  その買い物の意欲は「越境EC」に移行しているようです。

  ECとはエレクトロニック・コマース=電子商取引で、
  越境ECは海外に販売するネット通販を意味します。

  中国人を中心に、ネットを利用して海外から日用品や食品を購入する
  越境EC市場が拡大しています。

   中国のリサーチ会社によると、中国人が海外のECサイトなどから
  商品を購入する越境ECの市場規模は、
  昨年の2198億元(3.5兆円)から2018年には5260億元(8.8兆円)に
  拡大する見通しとなっています。

  急成長中の越境EC市場ですので、
  多くのベンチャー企業がしのぎを削っていますが、
  その中で、中国国内の一般ユーザー向けECアプリ「ワンドウ」を展開する
  インアゴーラが注目されています。

  注目の理由は、中国で売り上げを得たい日本企業が
  インアゴーラと提携すれば、日本語で商品を登録し、
  日本の倉庫に商品を送るだけで中国での販売ができるからです。

  さらに、アリババグループなど提携するモール内での販売も可能となります。

  日本企業にとって参入の利便性が高く、中国の消費者にとっては、
  偽物でない日本ブランドの正規品を購入できるメリットがあります。

  このシステムで現在4億人の中国人ユーザーへの商品展開が可能となっています。

   中国人の爆買いが流行した要因のひとつに、転売があると言われています。

  日本への観光ついでに日本製品を購入し、帰国後に転売して稼ぐというものです。

  この流行?に対して、中国財政省は関税の引き上げを実施し、
  高級時計は30%から60%に、衣類やビデオカメラなどは20%から30%に増税され、
  中国人の爆買いは失速しました。

  しかしながら、2016年10~12月期の費目別訪日外国人旅行消費額を見ると、
  中国人の買い物への支出は1654億円(全体の47.8%)と
  他国と比べて突出して高く、転売需要は落ちても、
  個人の日本製品を求める欲求は落ちていません。

   2016年の中国人一人当たりのGDPは8000ドルに達し、
  可処分所得が増えています。

  豊かになるにつれ、消費者は価格よりも商品の品質を重視するようになります。

  GDPの伸びとともに、信頼性の高い海外の正規品を求める需要も、
  まだこれから伸びることが予想され、越境ECの拡大も続くと思います。

  形を変えた爆買いと言える越境ECは、流行語に選ばれることなく、
  普通の買い物として定着していくのではないでしょうか。

  (アルフィックス日報)
 
 

花金ならぬ黒金

 ●花金ならぬ黒金
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  朝夕の冷えこみ、木枯らしが吹くこの季節になると、
  米国ではブラックフライデーと言われるクリスマス・年末商戦が始まります。

  年間売上げの2割~4割を稼ぐ店舗もある米国最大のセールです。

  先日、イオンが今年からこのブラックフライデーを導入する事を発表しました。

  期間は11月25日の金曜日からの3日間、
  イオングループ約2万店舗とネット通販で、
  数多くの目玉商品が出品される予定です。

  具体的な割引率や対象商品数などは公表されてはいませんが、
  半額程度になる商品もあるそうです。

  米国のブラックフライデーは、感謝祭の翌日、
  つまり11月の第4週目の木曜日の翌日です。

  ここ数年は集客を狙う小売業が、
  感謝祭の晩からセールを始めるようになっているようです。

  このブラックフライデーは1960年頃から始まり、
  名前の由来はフィラデルフィアの警察で、
  人が外に溢れて仕事が増えるため
  「真っ暗な金曜日」と読んだことがきっかけとされています。

  最近では、小売業者が儲かって黒字になるという
  明るい意味でこの言葉が使われ、
  すっかりこちらの意味が定着しています。

  冒頭にもありますが、日本でも消費底上げのため、
  このブラックフライデーを定着させようと官民が連携して取り組んでいます。

  このブラックフライデーを日本よりも先に国策として実施したのが韓国です。

  昨年、韓国では、政府主導で韓国版ブラックフライデーを実施し、
  参加した主要企業22社の業績は前年同期比で20.7%増加しました。

  しかし、参加した店の中には、
  高額な家電やブランド品をセール対象外にしたり、
  割引率を大きく見せるため、
  セールの前に値上げしてから値下げしたりするなど、
  消費者を惑わす表示も多かったようです。

  そのため、今年も韓国版ブラックフライデーは開催されますが、
  消費者の不信感は強く、
  昨年のような売上増には繋がらない可能性が出てきています。

  こうした韓国の実情から、日本では政府と経団連・小売店が
  しっかりと連携を強めることが必要と考えられています。

  現在、官民連携で考えられている日本版ブラックフライデーは、
  来年の2月末から毎月末の金曜日に
  「プレミアムフライデー」として実施される予定です。

  しかしながら、心配されるのが消費の分散です。

  国内では再びデフレ基調が鮮明になりつつある中、
  消費喚起に一石を投じられるか、
  政府と経団連の手腕に注目したいところです。

  その先行きを見通す上でも、今月イオンが実施する
  「ブラックフライデー」を冠したセールの売上げには注目しおきたいところです。

  (アルフィックス日報)

田んぼソーラー

 ●田んぼソーラー
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  農林水産省では、5年に1度農業にたずさわる人口調査が行われています。

  2015年度では前回調査に比べて2割減少し209万人、
  平均年齢も0.5歳上がり66.3歳になりました。

  高齢で体力の不安から農業を辞める方や、
  若者は労働環境の厳しさや専業では収入も安定しにくいという面から
  就農に進む割合が減っているようです。

  こうした農業人口を改善していくための方法として
  最近注目されているのが、「ソーラーシェアリング」です。

  このソーラーシェアリングというのは、
  田んぼや畑の上に太陽光パネルを設置して発電させるものです。

  パネルで農作物に太陽の光が十分に当たらないのでは
  と疑問に思うかもしれませんが、
  農作業に支障のない高さに架台を設置して、
  太陽光があたるように隙間を空けながらパネルを並べます。

  また、植物は一定量の光があれば育つため、
  それを超える余った光を利用するという面で
  ソーラーシェアリングは有効です。

  この仕組みを利用すれば農業収入と売電収入の
  両方を得られるようになります。

  ちなみに売電収入は、26年度の売買単価34.56円で計算すると、
  1反で年間約166万円の増収に繋がると推計されます。

  また、設置場所もメガソーラーほど大規模な工事も必要としません。

  もし、日本の農用地471万haに設置することができれば、
  再生可能エネルギーだけで
  日本の電力を賄うことも可能と言われるほどです。

  ただ、デメリットもあります。

  それは、農作物にとって1番良いパネルの設置場所に関する
  実証データが少ないこと、長期稼動するための架台や
  システムのノウハウが不足していることです。

  これは農作物の成長や収量に対するリスクになります。

  また、2013年に農林水産省からソーラーシェアリングの認可条件として、
  パネルを設置しても継続的に農業を続けていくことと、
  3年ごとに農地の審査と見直しがあり、
  それをクリアしていかなければなりません。

  ただ、いずれのデメリットに関しても、
  長期的に農業を継続けていくことで
  クリアしていける問題と言えそうです。

   認可が降りた初年度の契約数は約6件、
  今では約600件まで増えています。

  実績が増えるほどリスクも低くなり、単価も安くなり、
  身近に感じることで普及するのも速くなります。

  ソーラーシェアリングを考案した
  CHO技術研究所代表の長島彬さんは、
  「土地を平面に使うことから立体的に用いる道が拓けた。」
  と話しています。

  今後の日本の農業や電力だけでなく、
  この取り組みが世界に広がれば未来は大きく変わるでしょう。

  出発したばかりの新システムのおかげで明るい未来が待っていそうです。

  (アルフィックス日報)
              
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