気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

統計

人口動態危機

  ●人口動態危機
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  総務省が昨年10月に公表した
  「平成27年(2015年)の国勢調査人口等基本統計(確定値)」によると、
  昨年10月1日現在の日本の総人口(外国人等を含む)は1億2,709万人で、
  前回の平成22年(2010年)調査に比べて96.3万人(0.8%)減少しました。

  また、5年ごとに実施される国勢調査が始まった大正9年(1920年)以降で
  日本の総人口が減少するのは、今回が初めて。

  出生数が死亡数を下回る自然減が大きく影響したことになります。

   また、総人口の98.6%にあたる日本人人口は1億2,428万人で、
  平成17年(2005年)調査時の1億2,573万人をピークに、
  平成22年(2010年)調査時の1億2,536万人に続いての減少(107.5万人)であり、
  実質的に10年前から減少が始まっていたことになります。

  一方、日本在住の外国人は175万人で、前回と比べて、
  10.4万人の増加となりました。

  日本の人口は、中国、インド、アメリカなどに続いて世界で10番目ですが、
  上位20か国の中で人口増減率(2010~2015年)がマイナスなのは、
  日本のみとなります。

  65歳以上の人は3,347万人で、総人口に占める割合は26.6%。

  初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者となりました。

  一方、15歳未満の人は1,589万人で同12.6%と8人に1人の状況です。

  大正9年(1920年)当時に5.3%であった65歳以上の人の割合は、
  昭和60年(1985年)に10.3%に到達するまでに65年を要しましたが、
  今回調査の26.6%にはその半分以下の30年で到達していることになります。

  同様に、大正9年(1920年)当時に36.5%で3人に1人以上が15歳未満でしたが、
  今回調査では12.6%と当時のおよそ3分の1にまで減少しています。

  つまり、生産年齢である15~64歳をはさんで
  2つの年齢層に急激な逆転現象が起きていることになるわけです。

  ちなみに15~64歳の層は、平成2年(1990年)には
  69.7%までその割合が増加していましたが、
  近年の15歳未満人口の減少に伴い、今回は60.7%まで減少しており、
  今後も減少が見込まれています。

  日本における人口動態の危機は、当然ながら労働力の担い手が減少、
  社会保障の財政基盤も危うくなるのは必至で、
  少子高齢化の問題解決に向けて効果的な改善策の実施が待たれます。

  税収からなのか社会保障の充実なのかが問われる中、
  子育て推奨や労働者の権利強化も求められてきますが、
  私たち1人1人が自分自身の出来ること、自助努力をするよりほかありません。

  (アルフィックス日報)

うるう年要因  

 ●うるう年要因   
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  本日2月29日(月)は平年より1日多いうるう年です。

  4年に1度の現象でオリンピックの年とも言われます。

  このうるう年に起こる経済的現象があることをご存知でしょうか?

  それは、経済統計等の上ブレです。

  うるう年は366日/年となることで、日数が平年より1日多いことが
  経済指標に影響を与えるのです。

  もちろん日数が1日多くなっても経済指標全てに
  影響があるわけではありません。

  例えば企業の設備投資などは年間や四半期単位で算出しているため、
  日数が1日多くても影響はありません。

  逆に消費に関しては日数の影響をそのまま受ける形となります。

  1日多いことによって、個人消費はその分増える形となるからです。

  1日という単位は通常の1年である365日に対してわずか0.27%ですが、
  これを四半期で考えた場合約90日に対して1日、つまり約1.1%となりますし、
  2月という単月で見れば3.5%となります。

  それゆえ計算期間が短い経済指標においては、
  1日の差が色濃く反映されてしまいます。

  過去のケースでは、日数の増加により個人消費は2月2.6%(前年比)、
  1月から3月期は0.8%、年間では0.2%押し上げられたこともあるとのことで、
  数字をみて動くマーケットにとっては短期的ながら影響が出るかもしれません。

  インパクトが大きい分、特に個人消費関連の2月の数字を
  額面どおりに受け取ってしまうのには注意が必要となります。

   最近では「季節調整済」という言葉をご存知の方もいらっしゃるかと存じます。

  鉱工業生産などの指標においては季節調整によって
  うるう年要因が反映されていますが、
  もっとも重要であるGDP(国内総生産)発表の際には
  季節調整の際うるう年要因の調整は行われていないことに注意が必要です。

  つまり、今年の1~3月期のGDPにおいては
  数字的に良いものであって当たり前であり、
  それが悪いとなると相当に経済が悪いという解釈が必要になるということです。

  というのもその後に控える4~6月期はうるう年効果がはがれるため
  GDP統計では前期比マイナスとなりやすいと思われるからです。

  年初から始まった不安定な株価の動きは、
  もちろん原油安といった外部要因はありますが、
  アベノミクスに黄信号が灯っている裏返しでもあるでしょう。

  来る選挙に向けて様々なキャンペーンを行ってくることは考えられますが、
  4月の経済統計においては少し厳しい目で見るのが
  実態を把握する上で必要となりそうです。

  (アルフィックス日報)

マイナンバー制度

 ●マイナンバー制度
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  今年10月からスタートする『マイナンバー制度』ですが、
  いったいどのようなものなのか、調べてみました。

  内閣府によれば、「マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、
  公平かつ公正な社会を実現する社会基盤とのこと」とあり、
  一見すると耳障り良く聞こえますが、実態はどうなるのでしょうか。

  そもそも、この制度自体を聞いてないという人も多いはずです。

  もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来ます。
 
  例えば、「引っ越しのとき移転手続きが簡素化される」とか、
  「確定申告が楽になる」と聞くと、便利なことばかりのように思えます。

  しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが
  結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされます。

  今から約半年後の10月、日本に住む全ての人に
  1枚のカードが送られてくるそうです。

  近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された
  「12ケタの番号」が必要になっていきます。

  3月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を
  任意で始めることが閣議決定されました。

  最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。
 
  行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つあるといいます。

  1つは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う
  『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』という方式に変わり、
  ある日突然税務署が「あなたはいくら税金を納めなさい」
  と言ってくるようになります。

  もう1つは、現状では所得や収入に対する課税だけなのが、
  預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです。

  要するに、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、
  不動産や株式・債券といった有形無形の資産
  ほとんどに及ぶとみられています。

  そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも
  目を光らせようというわけです。
 
  さらに問題なのが情報の漏洩です。

  実際に、国民総背番号制を以前から実施しているアメリカでは、
  盗まれた番号で勝手にカードを作られるなどして、
  巨額の負債を背負わされる事件が後を絶たないと言われています。

  同様に番号制がある韓国では、一説には延べ5000万件もの
  個人情報漏洩が起こり、社会問題になっています。

  日本でも、他人のマイナンバーを盗んでリストにし、
  闇で高く売りさばくような勢力が出てこないともいえません。
 
  多少の利便性と引きかえにするには、あまりにもリスクが高いと
  思わざるを得ません。

  (アルフィックス日報)

日本男児の底力

 ●日本男児の底力

  女性が将軍、男性が側室や家来となって仕える時代劇と言えば「大奥」です。
 
  よしながふみ氏の人気漫画を映画化し、人気女優が男役を演じたことから、
  話題の大ヒット作となったのは皆様、ご存知のことと思います。
 
  しかし、最近では、現実のビジネス社会でも男女の逆転現象が起きているのです。

  実際、この10年間、男性の雇用は約100万人も減少する一方、
  女性の雇用は右肩上がりに増え続けています。
 
  更に、30歳未満の1か月の可処分所得
  (収入から税金や社会保険料を引いた金額)の場合、
  男性が21万5515円に対し、女性は21万8156円と、
  女性が男性よりも高所得になっているのです。
 
  経済のグローバル化により、男性の雇用が多かった製造業を中心に
  生産拠点が海外に移りました。
 
  また、少子高齢化に伴い、生産年齢人口比率が下がると
  住宅購入などが減り、建設投資が落ち込みます。
 
  男性の雇用が減るのは当然のシナリオです。
 
  一方、高齢化が医療介護のニーズを増やしていますが、
  こうしたサービス関連の仕事は女性の比率が高く、
  男女間の雇用格差が生まれたと言えます。

  米国でも、リーマンショック以降、男性の失業率が女性を上回り、
  不況という意味の「Recession」から派生した「Mancession」
  (男性不況)という言葉も生まれています。
 
  男性不況により、男性が消費の中心だった
  自動車、酒・煙草といった嗜好品市場も縮小しました。
 
  一方で、女性が消費の中心であるエステなどのサービス産業は
  着実に伸びています。
 
  こうした女性向けサービス産業は、スタッフのほとんどが女性ですので、
  結果的に女性の雇用が増えることになります。
 
  働く女性が増えれば、企業の上層部に就く女性も増え、
  まさに「大奥」が現実化しているのです。
 
  究極は「男性専業主婦化」も考えられますが、
  男女が逆転しても経済全体が縮小することは避けなければなりません。

  「男性不況」という本を出版した第一生命経済研究所の
  永濱利廣エコノミストは、「女性の社会進出に問題があるわけでなく、
  そこで男性がしわ寄せを受けてしまうような環境を放置していることが
  一番の問題」と述べています。
 
  そして、「近年、男子学生の理系離れが言われていますが、
  これでは技術革新もなくなり、日本はますます弱くなります」とも語っています。
 
  将来の日本を占う上で、現状は極めて厳しいと言えます。
 
  今こそ、日本男児の底力を見せる時ではないでしょうか。
 
  (あるる)

待たせません!

 ●待たせません!

  日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、
  20~39歳の有職者男女500人を対象に実施した
  「行列」に関する意識調査の結果を発表しました。
 
  その結果をみると、「待てない」「待ちたくない」行列の
  第1位が「コンビニのレジ」、
  第2位は「銀行窓口」となっておりました。
 
  その理由として一番多かった回答が
  「時間がもったいない」で62%でした。
 
  この調査から「待てない」「待ちたくない」という、
  現代人の性格を垣間見ることができます。
 
  本日は、そんな「待ち時間」についてまとめてみました。

  最近では、横断歩道で信号待ちをしていると、
  信号機に待ち時間が表示されているのを
  見かけることが多くなりました。
 
  警察庁によると、待ち時間が分かる信号機は
  2009年度末で4090灯と4年間で4.4倍に増えており、
  無理な横断をする人が少なくなり、
  人身事故の1割強の削減に繋がっているそうです。
 
  また、広島市内にある「中電病院」では、
  診療科や医師別に過去のデータを基にして診察までの
  待ち時間を表示しています。
 
  診察順がいつ来るのか分からないという
  患者のイライラを軽減してくれます。
 
  この他にも、飲食店で待ち時間や順番を表示してくれる
  機械を設置している店舗が多くなり、
  店側とお客の間におけるトラブル解消に役立っています。

  需要が無ければ、このようなシステムの導入や
  機械の開発が進むことはありません。
 
  それでは、なぜ、こんなにも現代人は
  時間に対して厳しいのでしょうか。
 
  東京大学の西成活裕教授によると、
  1960年代、好景気を背景に工場では分刻みの生産が行われ、
  その後も、パソコンやインターネットが進化し、
  短時間でできることが大幅に増えました。
 
  それにより、現代人は無意識に時間当たり
  どのくらいのことができるのか、
  お金に換算するようになっていることが考えられます。
 
  つまり、短時間でできることが増えた結果、
  時間の価値が上がり、何もできない時間は
  損をしているような感覚になるみたいです。

  それでは、そんな現代人に着眼し
  精力的に事業を展開する企業をご紹介します。
 
  それは、飲食店向けサイトを運営する
  「SBMグルメソリューションズ(株)」です。
  携帯電話などモバイルコンテンツを通じて、
  事業者とお客を繋ぐために
  「EPARK」というサービスを行っています。
 
  飲食店や病院に順番や待ち時間が表示される機械を設置し、
  その状況を携帯電話にも配信してくれるのです。
 
  その上、予約も携帯電話から取ることができるなど
  現代人の為のサービスと言えます。
 
  これにより、店側もお客の対応に追われることなく
  サービスに集中でき、お客も時間を有効活用できます。
 
  今後も技術の進歩によって、「時間」の価値はもっと上がりそうです。
 
  (あるる)
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