気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

統計

民間住宅ローン利用者の実態調査(平成23年2月期)

 ●民間住宅ローン利用者の実態調査(平成23年2月期)
 
  民間住宅ローンを借入された方に、利用された住宅ローンの
  金利タ イプに関して、インターネットによるアンケート調査を実施し、
  その結果を集計しました。
 
  「変動型」の利用割合は、47.5%(前月44.3%)。

   「固定期間選択型」の利用割合は、28.8%(前月30.8%)。
   うち固定期間10年の利用割合は、15.8%(前月14.9%)。
 
  「全期間固定型」の利用割合は、23.7%(前月24.9%)。

 ○詳しくはこちら 
  http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html
  (すまい・るクラブ通信)

「世界で最も平和な国」ランキング

 ●「世界で最も平和な国」ランキング
 
  英経済平和研究所(Institute for Peace and Economics)が8日、
  「世界で最も平和な国」のランキングを発表した。

  1位は2年連続でニュージーランド、2位はアイスランド、3位は日本だった。
  世界全体の平和度は、殺人、暴力的なデモ、犯罪への恐怖が5%と
  大幅に増加したため昨年より低下した。

  同ランキングは、近隣諸国との関係や凶悪犯罪の数、
  テロのリスク、軍事支出など内的要因と外的要因を組み合わせた23の指標から、
  世界149カ国の平和度をランク付けしたもの。

  4位以下はオーストリア、ノルウェー、アイルランド、デンマーク、ルクセンブルク、
  フィンランド、スウェーデンが続いた。カナダは14位、ドイツは16位、アメリカは85位で、
  イラクは2007年の調査開始以来4年連続最下位だった。

  西欧諸国はほとんどの国がトップ20に入り、
  またスカンジナビア諸国5カ国はすべてトップ10に入った。

  アメリカは85位だったが、政治的不安定さの減少、
  外国での衝突による死者数の減少によって、
  過去4年の調査では平和度の改善が最も大きかった。

  一方、平和度が最も大きく低下したのは南アジア。

  インド、スリランカ、パキスタンでは国内紛争や衝突による死亡者増、
  人権侵害に関係する事案が増加し、平和度が大きく低下した。
  また前年比で最大の低下を示したのは中南米で、
  理由は国内の暴力、殺人、犯罪と見なされる行為の増加だった。

  http://media.yucasee.jp/posts/index/3744

  「真相報道バンキシャ! 」でスタッフが「何故、日本が1位をとれないのか?」を
  調査団に聞いたら「隣国に北朝鮮があるから」だそうだ...。
  (YUCASEE MEDIA)
 
■2010年度 平和度ランキング
1位:ニュージーランド
2位:アイスランド
3位:日本
4位:オーストリア
5位:ノルウェー
6位:アイルランド
7位:デンマーク
8位:ルクセンブルク
9位:フィンランド
10位:スウェーデン
11位:スロベニア
12位:チェコ
13位:ポルトガル
14位:カナダ
15位:カタール
16位:ドイツ
17位:ベルギー
18位:スイス
19位:オーストラリア
20位:ハンガリー
21位:スロバキア
22位:マレーシア
23位:オマーン
24位:ウルグアイ
25位:スペイン
26位:コスタリカ
27位:オランダ
28位:チリ
29位:ポーランド
30位:シンガポール
・・・・・・・・・・・・・・・
121位:南アフリカ
122位:ベネズエラ
123位:モーリタニア
124位:タイ
125位:ホンジュラス
126位:トルコ
127位:エチオピア
128位:インド
129位:イエメン
130位:フィリピン
131位:ブルンジ
132位:ミャンマー
133位:スリランカ
134位:レバノン
135位:ジンバブエ
136位:中央アフリカ
137位:ナイジェリア
138位:コロンビア
139位:北朝鮮
140位:コンゴ民主共和国
141位:チャド
142位:グルジア
143位:ロシア
144位:イスラエル
145位:パキスタン
146位:スーダン
147位:アフガニスタン
148位:ソマリア
149位:イラク

買って下さい!

 ●買って下さい!

  先週のあるるにおいて、日本の国債事情について触れましたが、
  
  今回は米国の国債の現状と合わせてまとめてみました。

  結論から言いますと、「金を買って下さい」となります。

  1月26日、世界的な格付け機関として知られる
  スタンダード&プアーズ(S&P)は、日本の国債の格付け見通しを
  「ネガティブ」に引き下げました。

  もちろん、背景は債務超過に陥っている日本の財政にあります。

  先週、1400兆円の個人金融資産が国債の買い手になっていると書きましたが、
  ローンなどの借金を除くと残る金融資産は約1000兆円と試算されています。

  つまり、10年度末の国の債務残高が約973兆円と
  発表されたことを踏まえますと、帳消しとなる計算なのです。

  日本の税収は約37兆円で、歳出が約92兆円と言われています。

  その不足分を赤字国債で埋める必要がありますが、
  現状の日本国債を誰が買ってくれるのかが問題なのです。

  実際、IMFは日本と英国の財政赤字の深刻化を
  世界経済の不安要因として指摘しています。

  一方、米国財政も破綻寸前まで追い込まれているのは皆様ご承知の通りです。

  実際、先週発表された予算教書においても、10年度の財政赤字が
  1兆5555億ドルと過去最悪を更新する見通しが示されました。

  約1年前の「あるる」にて、米国債の買い手が付かなくなった場合、
  連銀が買う自作自演の錬金術で、
  1年ぐらいは延命できるかもしれない…と記載しています。

  そして今、国債発行の上限を12兆2900ドルとしているにも関わらず、
  前回の増発で2900億ドルしか実施できなかったのは、
  連銀でさえ資金不足が発生していると考えても不思議ではありません。

  米国債が暴落するとなれば、最後は更に紙幣を増刷することになり、
  インフレを巻き起こすのは必至と言えるのではないでしょうか。

  先月、オバマ大統領は金融危機再発防止を目的とした金融規制案を発表しました。

  それに伴い、国債相場は堅調に推移していると感じるかもしれません。

  しかし、巨額のデリバティブを隠蔽し、
  米国債へマネーを呼び込む手段と思えて仕方ありません。

  つまり、国債破綻の延命策です。

  南欧諸国でも財政悪化が懸念されている今、
  もし、国債破綻の世界的なドミノ現象が起こった場合、
  世界中であらゆる通貨の増刷が起こり、ハイパーインフレが発生することでしょう。

  特に、金価格は想像を絶する価格になるのかもしれません。

  非現実的と思われる方もおられるかもしれませんが、
  今や想像を絶することが起こり得る時代であると私は感じています。

  (あるる)
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