気楽な独り言

(有)山野工務店を経営。 国産材を使い、職人の手作りにこだわった家造りをしています。 新築住宅やリフォームなどの事例をご紹介します。 また時々好きな旅行の記事や日々の出来事なども投稿していきます。

選挙

あの時、この人 舛添 要一

  ●あの時、この人 舛添 要一
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  東京都知事で良くも悪くも、ここまで注目された人物も少ないでしょう。

  もともと、国際政治学者といえば、舛添さんしか名前が出てこないくらい、
  国際政治学者として名をはせた人です。

  温厚というよりも、破天荒で型破りなイメージの強い人ですが、
  どうも体制批判をしつつ、実績を挙げていくタイプのようです。

  その一端は、東大の助手時代に現れています。

  蔵書資料や指導教官など研究環境の悪さに辟易して渡仏してしまいます。

  当時、助手の身分での公費留学は異例で始末書を書かされたそうです。

  その後、フランスでの実績を買われて東京大学教養学部助教授に就任します。

  そして、再び東京大学の体質を批判して退官して、独立します。

  このころから、冒頭にあるような国際政治学者=舛添さん
  というイメージが出来上がっていきます。

  2001年7月の参院選で自民党候補から出馬して158万票でトップ当選します。

  しかし、ここでも有言実行の人で、自民党が結党50年に発表した
  憲法草案の作成の取りまとめに大きく貢献します。

  2007年7月の参院選では、与党が苦戦する中、46万票でここでもトップ当選して、
  当時の安倍政権を批判しながらも、厚生労働大臣に就任して、
  その後の福田内閣、麻生内閣まで続投して、
  『消えた年金』という流行語大賞にまでなった問題を
  国民に知らしめたことは有名です。

  ただ、ここでも、自民党執行部への批判を堂々と口にして、自民党を離党します。

  2014年2月に東京都知事選に立候補し、東京都知事となって現在に至ります。

  都知事としては未だ、輝かしい実績は報道されていません。

  それどころか、かずかずの疑惑がワイドショーに取り沙汰されて、
  批判を一身に浴びている状況となっています。

  やっぱり、今までと同じく、体制批判をしない舛添さんは、
  真の力を発揮できないのでしょうか?

  しかしながら、過去の経歴からは、舛添さんはすごい人です。

  いままで、6ヶ国語も話せる都知事はいませんでした。

  まして、3回も結婚して、愛人の子供も認知するほどの
  バイタリティがある都知事です。

  何かを期待できるはずですが、
  マスコミに負けてしまってはいたし方ありません。

  今後は、政治資金規正法の改正に奮闘努力してもらいたいものです。

  (アルフィックス日報)

10代の若者は政治の変革者になれるのか(下)

 ●10代の若者は政治の変革者になれるのか(下)

  そして、ここが本質的に最も重要な論点なのだが、
  「若者の声」という言葉をよく耳にするものの、
  若者は特に大人と変わった主張・意見を持っているわけではない。

  最近、20歳の若者が選挙に行けなかったことを理由に
  裁判を起こして、話題となった。

  そのこと自体は社会に問題提起し、衆目を集めるためには
  有効な手段だったと思うが、そこまでして選挙へ行ったとして、
  そもそも誰に1票を投じれば「若者の声」とやらが国政に届くのか、
  さっぱりわからないのが選挙の限界である。
 
  「若者の声」とは具体的に何だろう。

  10代の若者が投票へ行ったところで、結局は時の与党に入れるか、
  有名人に入れるか、マスコミに流されるか、両親に言われた候補者に入れるか、
  という若者ばかりでは、なんら変化は生じない。

  これは若者に限らず、有権者全員にも言える問題なのだが。

  すなわち、「若者の声」なんて実は単なる綺麗なキャッチコピーでしかなく、
  そこに何の特徴もないのではないか、というのが筆者の問題提起である。

  「若者の声を聞け!」と言われても、そもそもその「若者の声」の
  具体的中身がなければ、聞きようがないではないか。

  ここまで、若者が選挙に行っても、良くも悪くも影響は薄いと、
  身も蓋もない話をしてきた。

  しかしながら、筆者が言いたいのは、どうせ選挙の大勢に影響を与えないなら、
  有権者の意識を高めるためにも、選挙権は早いうちから認められた方がいい、
  ということだ。

  極端に言えば、若者が「遊び半分」で投票したって、どうせ影響力は小さいわけで、
  選挙の結果を大きく揺るがさないのであれば、案ずることはないのだ。

  あえて若者に選挙権を与えることによって、若者が選挙に触れ、
  民主主義というものについて思考する機会が生じる。

  そうすれば、今はなんとも曖昧な「若者の声」も、
  具体性を帯びてくるきっかけになるだろう。

  つまり選挙権拡大は、選挙に行く人数を増やすことや、
  単なる低年齢化を目的としているのではない。

  数より質、選ぶ側・選ばれる側双方の質を上げるために、
  選挙権を拡大するという視点が大事だと筆者は思う。

  筆者個人の要望としては、日本国民ならばせめて
  日本国憲法を一読してほしいものである。読むだけでいい。

  憲法とは、本来国民が政府を縛るための約束事項なのだが、
  いったいどれだけの国民が憲法を読んだことがあるのか、正直疑わしい。

  安保法制をめぐって憲法改正だの護憲だのと議論が飛び交っているが、
  そもそも有権者が憲法を読んだことすらないとなると、
  もはや何のための憲法なのか、さっぱりわからない。

  このように、有権者の質を高めていくことが、政治改革に直結していくと
  筆者は信じてやまない。

  ここまで、「18歳選挙権」について考察してきた。

  筆者は、今回の改革は「若者」というくくりにこだわらず、
  有権者全体の質の向上につながるという面で賛成している。

  それに、今回の改革に伴って、若者たちが様々な運動を
  巻き起こしていること自体は、社会にとってプラスなのだろう。

  大学内に投票箱を設置する、インターネット投票を認める、
  「期日前投票」などという言葉を廃止して毎日を投票日にする、
  など投票へのアクセス改善も大事な課題であることは言うまでもない。

  ただ、忘れてはならないことは、選挙権というものは
  あくまで権利であって義務ではない、ということだ。

  歴史を紐解けば、選挙権を勝ち取るためにどれだけの人が血を流したか。

  為政者からしてみれば、有権者が選挙に来てくれない方がありがたいのである。

  厳しい言い方をすれば、「何か特典がないと、面倒くさくて選挙に行く気がしない」
  などというのは、甘ったれた子どもの戯言である。

  ただ、個人的には「選挙へ行ったってどうせ変わらない」
  という諦めの気持ちはよくわかる。

  確かに、一票の重みは極めて小さい。

  自分が選挙へ行っても、政策なんてなるようにしかならない。

  そもそも選挙というのは人を選ぶのであって、政策を選んでいるわけではない。

  候補者がズラリと並んでいても、みんな美辞麗句を並べ立てて、
  誰を選んでいいのかわからない。

  その仕組みを変えようとしても、どうやったらそれを実現できるかわからない。

  たとえば「議員」の数を減らそうとしても、たとえば「自治体」を廃止しようとしても、
  たとえば「参議院」を廃止しようとしても、どうすればいいのか、わからない。

  これが、選挙という制度が持つ「限界」である。
 
  近年、投票率が下がり続けているのは、おそらく多くの有権者が
  この「限界」に気づき、選挙をバカらしく感じているからではないか、
  と筆者は感じている。

  特に日本の場合、前述したように、自分たちで勝ち取った歴史がないためか、
  選挙の限界ばかりが目についてしまって、シラけてしまう。

  しかしながら、結局制度はしょせん制度であり、欠陥なんかいくらでもある。

  制度に欠陥はつきものであり、直輸入した日本の民主主義なんて、
  欠陥だらけで当たり前だ。

  選挙を否定するなら暴動を起こすしかなかろうが、
  そこまで覚悟のある人も少ないだろう。

  日本は平和だが、世界を見渡してみれば、暴動や過激派の蛮行が絶えない。

  どうしても変えられない仕組みに対する不満が爆発すると、
  ああいった暴力行為につながる。

  いわば選挙とは、暴動を防ぐために有権者の不満を逸らすための
  「ガス抜き」の意味もある。

  1票で社会を変えられないなんて、当たり前。

  それをわかっていながら、民主主義の日本では、
  その小さな1票1票を集めて実現するしかない。

  確かに、その営みはバカらしいことかもしれない。

  しかし、刀で切り合ったり、ピストルで撃ち合ったりするより、
  よほどマシではないか。

  日本の民主主義はまだ試行錯誤の途中である。

  今こそ、僕たちの力で勝ち取ろうではないか。

  最後に、これから新しく選挙権を得ることになる18歳、19歳の若者たち
  (今現在は16歳、17歳かもしれない)に、伝えておきたいことがある。

  筆者は政治の世界に入る前はコンサルタントとして働いていたが、
  時折イヤミを言われることがあった。

  「外の人に何がわかるのか」「業界知識がない素人に提案なんて無理だ」
  「君みたいに経験値のない若造に言われたくない」――。

  コンサルタントは概して若い。

  50代、60代の社長に対して20代、30代の若造がアドバイスをするのだ。

  確かに恐れ多い仕事であり、よくお金をいただけていたものだなと思う。

  だが、そんなイヤミに対してよく言われる反論が、
  「変革者は常に外者・馬鹿者・若者だけ」という言葉だった。

  外の人間だからこそしがらみなく、遠慮ない物言いができる。

  そして、業界知識や業界人の常識を知らないからこそ
  正しいと信じることを純粋に主張することができる。

  そして若者だからこそ、新しい考えを未来志向で取り入れられる。

  筆者がそれらをできていたかどうかは棚に上げておくが……。

  確かに、若者の人口ボリュームは小さいかもしれない。

  しかし、改革の先駆者になるのは常に「若者」である。

  若者の独りよがりな考えは社会を動かさないかもしれないが、
  人々を納得させ支持を得ることができれば、変革を実現することは可能なのだ。

  民主主義とは決して多数決ではない。参画することこそが民主主義である。

  しかし、そのためには強く賢くならないといけない。

  こんなことを言うと、「それは強者の論理だ」と批判されるだろう。

  批判を覚悟で言えば、もしそれを強者と定義するなら、
  僕たちは強くならなければならない、ということだ。

  強くなければ、弱い人を守ることもできない。

  前述した通り、本来選挙権は「血を流して勝ち取ったもの」なのだから。

  僕たちは戦わなくてはいけない。

  未熟でもいいと思う。僕たち現役世代の手で、社会を前進させていこうではないか。

  さらに、新しく18歳、19歳になる若者たちに伝えたいのは、
  君たちが動かなければ、後輩たちも続かない、ということだ。

  若者は口でお説教しても聞く耳を持たない。

  いつの時代も若者は、先輩の背中を見てついてくるものだから。

  余談だが、6月は筆者の誕生日。14日で36歳を迎えた。

  18歳の人から見ればちょうど倍の年齢になるが、
  まだまだ外に目を向けたバカな「若者」であり続けたいと願っている。

  それでは、そろそろ口で話すのをやめ、後は背中で語ることにしようか――。

  (ダイアモンドオンライン 政治ジャーナリスト・松井雅博)

10代の若者は政治の変革者になれるのか(上)

 ●10代の若者は政治の変革者になれるのか(上)

  6月17日午前、国民が選挙に行ける年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案が、
  参院本会議にて全会一致で可決・成立した。
  
  安全保障法制や労働者派遣法などの改正をめぐって大炎上中の今国会だが、
  これほど大きな改革が実現したことは、特筆に値する。
  
  国民が選挙権を与えられる範囲が広がったのは、実に戦後70年ぶりのことだ。
  この大改革を見据え、すでに若者の投票率向上運動などが盛んになっており、
  このこと自体は社会にとって非常に前向きなことだろう。

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/c/4/200/img_c4c9ebd99c64cb0bfb877effeed35b9323702.jpg中央大学では、来年夏に行われる参院選を見据え、大学内への投票箱の設置を目指す団体「Vote at Chuo!!」が活動している

  特に筆者が注目しているのは、大学構内に投票箱を設置しようという動きである。
  
  中央大学2年生の古野香織さん(19歳)は、
  来年夏に行われる参議院議員選挙を見据え、大学内への投票箱の設置を
  目指す団体「Vote at Chuo!!」の代表として活動している。

  古野さんは大学に入学した頃から、
  18歳選挙権引き下げのためのキャンペーンに参加し、
  若者の投票率が低いことに危機感を持っていた。
 
  「18歳選挙権が実現すれば、大学生全員が選挙権を持つことになります。
  自分の通っている大学で何かアクションを起こしたいと考え、
  この活動を始めました。いつも通っているキャンパス内に投票所があれば、
  投票率向上につながるはず」と語る。

  しかし一方で、民法で定める「成年」の年齢が20歳と定められたまま、
  選挙に行ける年齢だけを引き下げることに反対する人たちが多いのも事実だ。

  「飲酒、喫煙、契約なども10代から認めてもよいか」と問われれば、
  反対する人は多いだろう。

  「未成熟」な若者たちに投票権を与えることに、否定的な声も少なくない。

  そこで本稿では、今回の選挙権拡大改革の持つ意義について考察してみたい。

  そもそも、なぜ投票権は「20歳」からだったのだろうか?

  10代の若者が選挙へ行くことは、本質的に「良いこと」なのだろうか。

  言い換えれば、選挙に行ける年齢は、本当に引き下げるべきだったのか。

  それとも、もっと引き下げる方がよいのか。18歳は妥当なラインなのか。

  若者が選挙に行けない理由が「判断能力のなさ」だとするならば、
  大人だって判断能力があるか疑わしい人はたくさんいる。

  果たして、選挙という制度そのものが抱える限界とは何か。

  一方で、「若者の声」という綺麗な言葉ばかりが飛び交うものの、
  「若者の声」とはいったい何なのか。

  若者には何か特別な社会への要望があるのだろうか。

  まず、選挙権が「20歳」からになっていた理由に迫ろう。

  結論から言えば、20歳という数字にさほど高尚な意味はない。

  日本で選挙という制度が始まったのは、明治維新によって
  大日本帝国憲法が発布された後からである。

  当時は、一定額以上の税を納めている富裕層の
  25歳以上の男性のみしか投票できなかった。

  その頃の有権者数は本当に少なくて、人口の1~2%程度に過ぎず、
  冗談のような話だが、たった数票~数十票で当選してしまう
  衆議院議員がいたくらいなのだ。

  しかし、大正デモクラシーと呼ばれる民主化を求める運動の成果として、
  1925年に25歳以上の男性全てに選挙権が与えられた。

  たった90年前の出来事である。

  つい90年前まで、ほとんどの日本人は選挙へ行くこともできなかった。

  それが急にこの時点から、政治家は顔のわからない「大衆」に選ばれることとなった。

  有権者の数が爆発的に増えたわけだが、果たしてこれは「良いこと」だったのか。

  明治維新の志士たちと比較すると、「大衆」によって選ばれた国会議員たちの
  リーダーシップには、正直疑問がある。

  国会議員たちが議員であり続けるために地元を駆け回り、
  耳触りのよいキャッチコピーを叫び回るようになったのは、このときからだ。

  破滅的な戦争へ進む政府・軍部に対して、彼らが何ら抑止力を持たなかったことは、
  残念ながら歴史の事実である。

  さらに戦後、GHQの占領下で制定された日本国憲法下において、
  20歳以上の男女全てに選挙権が認められることとなった。

  女性が選挙に行けるようになって初の国政選挙である、
  1946年に実施された第22回衆議院議員選挙では、
  1人の有権者が2人または3人に投票できるというユニークな制度が採用された
  (すぐに廃止されたが)。

  このとき、初めての女性衆議院議員が39人誕生したが、
  69年の月日が流れた現在でも475人の衆議院議員のうち
  女性はたった45人しかおらず、大して変わっていない。

  このように、日本において「普通の人」が選挙に行けるようになった歴史は
  極めて短いし、「自分たちの手で勝ち取った」という意識が薄いのも頷ける話で、
  まだ試行錯誤の途中なのである。

  いわば、日本の民主主義は「Democracy」の輸入品でしかないため、
  25歳だの20歳だのと決められているのも、海外の事例を参考にして
  当時の平均余命などを基に、「えいや」で決めただけの話でしかないということだ。

  それが21世紀を迎えた今でも妥当かどうか、
  という本質的議論には誰も踏み込んでいない。

  金科玉条のように教えられる日本の民主主義は、
  実はまだまだ日本に根付いていない、不完全な代物なのである。

  ちなみに、義務教育修了時点で選挙権を付与せよ、というのが筆者の持論である。

  酒、たばこ、結婚、運転、それぞれが認められる年齢が異なることを
  批判する声もあるが、制限する根拠が違うのだから、問題ないと筆者は思う。

  義務教育とは、日本国民が有権者として最低限備えているべき
  知見・思考力を子どもたちに身につけさせることを、
  国家が義務として国民に課しているものだ。

  そこで言う「最低限備えているべき知見・思考力」とは、
  有権者として自立することに等しいはずで、
  義務教育を終えた国民は全て有権者として認められるのが自然なはずだ。

  政府も、若者へのいわゆる「主権者教育」に力を入れるとしている。

  また、年齢を基準にするのではなく、「学年」を基準にすることで、
  同じ日に一斉に選挙権を得られることによるメリットもある。

  管理コストを下げられるし、義務教育の最後や高校入学時に、
  民主主義や選挙について教えることができる。

  集団行動の中で教育を受けるのは高校で終わりなので、
  18歳で選挙権を得ることができても、一斉に教育を施すことが難しい。

  選挙は毎年あるわけでもないし、高校生で投票に行けるのはほんの一部となる。

  隣の席の子は選挙に行けるのに自分は行けない、なんて現象も生じるだろう。

  しかも18歳と言えば、高校最後の学年。

  大学への進学を考えている学生ならば、受験勉強に忙しい時期でもあり、
  選挙に関心を持ちにくいタイミングではないか。

  選挙権を若者に与えることに対する反対意見で最も強いのは、
  「10代ではまだ判断能力がない」という主張だが、
  今の大人の中にも判断能力が疑わしい人が数多くいるのは言うまでもないし、
  特に現役を引退した高齢者の中には判断能力が疑わしい方も
  正直少なくないというのが、実際に選挙に出馬した筆者の率直な感想だ。

  仕事にも「定年退職」があり、車の運転にも「もみじマーク」があるなら、
  選挙権だって制限されても許されるのではないか。 

  「判断能力」という測定が難しい基準ではなく、
  あくまで「年齢」という外形的基準で選挙権を付与するならば、
  義務教育を終えた段階で与えるのがよいというのが、筆者の考えである。

  保守的な方は、「未成熟な若者が選挙に来ると大混乱になる」
  と不安に思うかもしれない。しかし案ずるなかれ。

  今回の法改正のインパクトもそうだが、選挙権に行ける年齢を引き下げたところで、
  大して影響はないというのが現実だ。

  影響がないからこそ、大した議論もなく国会を通過したのだ。

  もし、選挙権を引き下げることで選挙の結果に大きな影響を与えるならば、
  まず自分の保身を第一に考える国会議員の先生方が、
  すんなりと許すわけがなかろう。

  まず、若者の人口は圧倒的に少ない。

  たとえば、日本に有権者は約1億人いるが、
  今回の法改正で増える有権者数は200万人強に過ぎない。

  つまり、18歳、19歳の若者の人口ボリュームは2%程度の影響でしかない。

  これを16歳まで引き下げたところで、4%程度でしかない。

  かつ、ただでさえ母数が少ないのに、投票に行く割合が圧倒的に低い。

  どの国の社会でも年齢と投票率は比例関係にあり、
  足もとにおける20代の投票率は、60代以上の半分以下である。

  このトレンドは今後も変わらないだろう。

  考えてみればこれは当たり前のことで、人生経験を経るうちに
  社会への意識が高まり、選挙へ行くようになるのは自然なことだ。

  筆者自身、理系の学部だったこともあり、
  学生時代には全く政治に関心を持っていなかった。

  まさか自分が政治ジャーナリストなどと名乗ってこんな記事を書いてるとは、
  液体窒素で超電導物質を冷却していた若かりし筆者が聞いたら、
  飛び上がって驚くに違いない。

  冒頭で紹介した中央大学の古野さん(19歳)も、
  「現在メンバーは19人だが、1年生は1人しかいない」と言う。

  若者にとって政治は縁遠いものだ。

  (ダイアモンドオンライン 政治ジャーナリスト・松井雅博)

「安倍旋風」長州を横断!

 ●「安倍旋風」長州を横断!
 
  インターネットの4/22付けの産経ニュースに、こんな記事を見つけました。
 
  参院山口選挙区補欠選挙の投開票が28日に迫る中、
  安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、就任後初めて地元・山口県に入り、
  西端の下関市から東端の岩国市まで180キロを疾風のごとく駆け抜けた。
 
  民主党の海江田万里代表、菅直人元首相も相次いで山口入りしたが、
  長州での「安倍旋風」のすさまじさにたじろぐばかりだった。
 
  午前10時、首相の遊説のスタート地点となった下関市の複合施設
  「シーモール」は4月下旬とは思えぬ寒風が吹きすさんだが、
  支持者ら約3千人が空中回廊まで埋め尽くした。
 
  首相は感無量という表情でこう切り出した。
 
  「6年前、首相を投げ出し、日本中から厳しい批判を受けましたが、
  皆さんは『頑張れ』と温かい言葉をかけてくれました。
  あれほどうれしかったことはありません。
  私は1度死んだ政治家ですが、みなさんの言葉で蘇ることができました。
  本当にありがとうございました…」
 
  首相が深々と頭を下げると割れるような拍手。
 
  「だからこそ期待に応える責任がある。
  あの維新で先頭になったのは長州勢なんです。
  長州から日本を取り戻そうじゃありませんか!」
  と呼びかけると、さらに拍手は大きくなった。
 
  山口市の山口商工会議所前では、
  高村正彦副総裁、河村建夫選対委員長、林芳正農水相、岸信夫衆院議員-
  と県選出の自民党国会議員がずらりとそろい踏み。
 
  首相は自らを含めて「長州ファイブ」と命名した上で、
  赤いジャンパー姿で横に立つ自民公認候補の元下関市長、江島潔氏(56)
  =公明推薦=の肩を叩き、こう訴えた。
 
  「江島氏を加えて長州シックスにしてください!」
 
  集まった支持者は約5千人。
 
  ある男性は「山口市でこれほどの人出があったのは
  (ロンドン五輪の卓球女子団体で銀メダルを獲得した)
  石川佳純さんのパレード以来だ」と語った。
 
  実は半時間前、菅氏が脱原発のデモ隊約300人を率いて、
  遊説会場前を通過する珍事があったが、
  「あれが元首相か…」「政権が変わってよかった」と眉をひそめるばかりで、
  だれも動じることはなかった。
 
  首相は宇部、周南、徳山の3市でも遊説したが、どこも黒山の人だかり。
 
  首相はかねがね「長州に帰るといつもパワーをもらえる」と漏らしてきたが、
  改めて実感したに違いない。
 
  一方、海江田氏も21日、元民主党衆院議員で元法相の平岡秀夫氏(59)
  =民主、みどりの風推薦=とともに萩や下関など4市を回った。
 
  「今の円安株高は短期的にすぎません。
  若い人が就職、結婚し、人並みの生活ができるようになることが
  永続的なデフレ脱却につながる。みなさん、そうじゃありませんか!」
 
  海江田氏はこう語りかけたが、場所は首相の本拠地・下関。
 
  集まった約200人は遠巻きに眺めるばかりで拍手もまばらだった。
 
  平岡氏に至っては
  「安倍首相の言う『日本を取り戻す』は戦前の日本だ。
  国防軍にして軍事大国の道を歩もうとしている」
  と70年安保にタイムスリップしたかのようなアナクロ演説。
 
  これには街宣車近くに陣取った民主党支持者さえ首をかしげていた。
 
  さすがの海江田氏もあきれたのか、報道陣の取材に手応えを聞かれると
  「まだまだ平岡氏の知名度は浸透していないと感じました」
  と言葉少な。
 
  選挙戦の行方が国政にどう影響するかを問われると
  「それは終わってから話します!」と言って取材を打ち切った。
 
  (大森貴弘、新川俊則)
 
  民主党の政治が良かったとは思っていませんが、
  東京生まれ、東京育ちの安倍首相を、長州人と言いながら、
  宇部で生まれ、高校時代まで過ごした菅元首相をよそ者のように扱う
  山口県人を、菅さんが通った神原小学校を卒業した自分から見ると
  奇異に感じた記事でした。
 

ゆるキャラグランプリ2012投票終了

11月16日  ゆるキャラグランプリ2012投票終了
 
イメージ 1
 
 
11月16日17時、
毎日の日課としていた
ゆるキャラグランプリ2012の投票が
終了しました。
 
一時は、1位のバリィさんまで
4000票まで迫ったちょるるでしたが、
10月末には、再び2万票以上離されてしまいました。
 
イメージ 2
 
11月からは、得票数の欄がなくなったため
結果はどうなったか分かりませんが、
投票数・ランキングは、11月25日(日)に
埼玉県羽生市で行われる
ゆるキャラさみっとin羽生での
グランプリ表彰式に発表されます。
 
初出場としては、
大健闘だったと思いますので
表彰式が楽しみです。
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