●放置国家
米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、
日本国債の格付けを１段階引き下げました。
「Ａａ２」から「Ａａ３」への格下げでしたが、これは２１段階の格付けのうち、
上から３番目から４番目（中国と同じ）への引き下げです。
同社による日本国債の格下げは約９年３ヶ月ぶりであり、
その理由として多額の財政赤字と政府債務の増加を挙げ、
頻繁に首相が交代する政治の不安定さが経済・財政改革を妨げているとのことでした。
また、今回の格下げに伴い、長期国債を保有する複数の邦銀も平均で
１段階の格下げをするという発表がありました。
ところが、当日の市場に目立った反応はありませんでした。
ところが、当日の市場に目立った反応はありませんでした。
これは、５月末時点で「３ヶ月ほどかけて格下げを最終判断する」
という発表が行われていたためです。
むしろ、市場では「格下げと言ってもまだＡａ（ダブルＡ）クラスにあり、
機関投資家からの売りが出始めるシングルＡへの格下げを回避できた」
という安心感さえ広がっていました。
また、「この度の格下げが決まり、ルール上は今後１２～１８ヶ月間の格付け変更はない。」
と同社幹部がコメントしており、目先の危機が回避されたということになります。
ただ、手放しで喜んではいられません。
ただ、手放しで喜んではいられません。
そもそも同社が格下げに踏み切った理由である
「財政赤字と政府債務の増加」については、何の解決策も見出されていないからです。
すでに、政府債務残高の規模は、家計貯蓄だけで消化するには大きくなり過ぎており、
公債等残高は１０年度８２７兆円と、家計部門のネット預金残高
（預金残高から借入残高を除いた）の同７５４兆円を上回っています。
また、最近発表された「中期財政フレーム」では、
２０１０年代半ばには公債等残高が１０００兆円の大台に乗ると予測されています。
つまり、このまま日本政府が新たな財政策を打ち出せなければ、
１２～１８ヶ月後には更なる格下げが行われるかもしれないということです。
そして、もう一つの大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）では、
そして、もう一つの大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）では、
既にあと一段階でシングルＡという段階まで格下げされており、
４月下旬には東日本の復興支出増を理由に格付け見通しを「ネガティブ」にしています。
これは今後２年以内に格下げする可能性が３分の１あることを意味しています。
つまり、１～２年以内に大手格付け会社２社から
シングルＡに格下げされる可能性があるということです。
海外の金融機関は欧米の格付け会社を基準にするため、
日本国債売り・円売りの引き金になるかもしれません。
（あるる）
