●「ＯＰＥＣの減産と今後の影響」　～①原油～
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　　先月28日の臨時ＯＰＥＣ総会にて、「事実上の減産合意」が決定され、
　　今までの軟調な動きから一転して強基調な値動きが続く原油価格.。

　　ＯＰＥＣの減産と今後の影響を原油や為替、貴金属別に特集させて頂きます。

　　第一回の本日は「原油」です。

　　ＯＰＥＣの減産は、リーマンショックの影響で原油価格が
　　高値147ドルから30ドル台へ急落した時以来、実に8年ぶりとなります。

　　2014年頃より原油は供給過剰が続いており、
　　現在でも日量約50万バレルの供給過剰です。

　　これは原油価格が下落を始めた2014年11月のＯＰＥＣ総会にて、
　　市場の予測に反し、一部の産油国の反対を押し切って、
　　ＯＰＥＣの盟主サウジが“生産調整役を放棄”、
　　台頭するシェール産業との生産シェア争いを優先して
　　「生産枠維持」を決めたためで、原油価格低迷の大きな要因となりました。

　　結果として、コストが50～80ドルと言われる
　　アメリカのシェール生産は減少しましたが、
　　身を削った産油国の財政事情も悪化を辿りました。

　　そして先月28日の臨時総会において、ついに「減産合意」を決定、
　　次回11月総会にて加盟国別の減産割り当てが決められる予定です。

　　原油の年間需要が毎年約1％増加している中、
　　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の予測では、
　　現在の日量約50万バレルの供給過剰が均衡するのは
　　2017年中旬の見通しですが、予定通りの減産が実行された場合、
　　需給が均衡するのが、2016年末頃と約半年早まる見通しから、
　　原油価格が上昇に転じています。

　　10月10日には、ロシアのプーチン大統領が、
　　「ロシアはこの協調行動に加わる用意があり、
　　他の石油輸出国にも減産に加わることを求める」
　　とコメントしています。

　　ＯＰＥＣに加えて、非ＯＰＥＣ（ロシアなど）が“協調減産”で
　　行動をともにしますと、原油価格は60ドルを超えて、
　　生産調整役を放棄した2014年の70～80ドルに向けて
　　価格が一段と上昇する可能性もあります。

　　今後の産油国の動向から目が離せません。

　　（アルフィックス日報）
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